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選挙中ですが、あえて、政治的テーマで一つ。
最近、米国と北朝鮮の関係が改善しつつあります。
マカオの銀行の北朝鮮関連口座の凍結解除に続いて、寧辺の核施設解体の見返りに軽水炉を提供しようと言う話まで出ています。
当ブログでは、北朝鮮のレアメタルを狙って米国が軟化しているという見方をしてきました。
頭に乗った北朝鮮は、24日、日本が国内法に基づいて朝鮮総連に対して行っている対処に関して、日本が外国人を抑圧しているなどと国連に提起しようとしました。
国連で、北朝鮮は、日本が北朝鮮に対してテロを繰り返しているというような無謀な主張も行っています。

北朝鮮と米国、韓国、中国との関係が改善されてきている状況の中で、日本が拉致問題ばかりを主張すると、日本が孤立してしまいかねない、という議論が、自民党の加藤紘一さんなどから出されています。
日本が中国・韓国に対して対北朝鮮で連携を構築することに失敗した責任は、小泉前政権の支離滅裂な外交方針にあります。このブログで何度も書いてきました。

最近、拉致問題に対する関心が薄れつつありますが、これは、拉致問題を、集団的自衛権論議などにすり替えようとする意図が国内にあるからです。
こうした意図は断じて許されるべきではありません。
民主党は、拉致問題を国家の主権などという問題として捉えるよりも、人権の問題として捉えてきました。
純真な中学一年生がいきなり拉致されて北朝鮮で悲劇の生活を送っているという事実に、同じ日本人として無関心でいることはできない、ということです。
もちろん、北朝鮮のミサイルが日本を標的にしている以上、核問題も、日本人として見逃すわけにはいきません。
民主党議員は、国会でも、政府の甘い対応を厳しく追及してきています。
「北朝鮮人権法改正案」を、民主党は自民党に丸飲みさせて、先の国会で成立させています。

北朝鮮と米国の関係が改善しているからと言って、拉致問題を、外交的孤立を恐れて、日本が放り出して良いのでしょうか？
外交的孤立がまずい、と言うのなら、金正日が続けてきた孤立政策によって、北朝鮮が破局に至ったかを考えてみればよいのです。
金正日政権が今なお存続しているということが、孤立を恐れず、日本もあくまで、拉致問題を人権問題として諸外国に訴え続けるべきだということを意味しているのです。

自民党の森元首相が、選挙の応援演説で、北朝鮮が安倍内閣が潰れることを願っている、安倍内閣を勝たせるしかない、日本と中国と韓国は仲良く協力し合っていかないと喜ぶのは北朝鮮だ、などと演説しているそうです(こちらを参照)。
いったい、誰が、支離滅裂な外交方針によって、拉致問題の解決困難な状況、北朝鮮が核兵器を持つなどと言う状況を作り出したのか？
「日朝平壌宣言」などという圧倒的に日本に不利な宣言書にサインしてきたのは誰なのか？
しかも、北朝鮮は、自分たちに有利な日朝平壌宣言すら守らなかったのです。
そして、自民党をぶっ壊さずに、日本と中国、日本と韓国の関係を壊して、北朝鮮を喜ばせたのは誰なのか？
元首相ともあろう人が、有権者を惑わせる大ウソはやめて頂きたいですね。

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