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本日(2007年12月30日)付の読売新聞社説「新興株式市場　大規模な再編を追求すべきだ」について考えてみたいと思います。
読売社説は、日証協が、９月決算で赤字転落した傘下のJASDAQ株を、JASDAQ内部には単独存続の声が根強いにもかかわらず、大証に売却する方針であることを記した上で、

　ジャスダック以外の新興市場でも、株価や売買高の低迷が長期化している。東証マザーズ市場やヘラクレス市場の株価指数は、ピークである２００６年１月の３分の１以下の水準だ。
　０６年１月のライブドア事件で新興市場の株価は急落し、個人投資家の市場離れが指摘された。それが、いまだに尾を引いている。その一因は市場の乱立だ。
　１９９９年以降の設置ラッシュで、今では国内６証券取引所のすべてに新興市場ができた。市場間の企業誘致競争に、株式公開の手数料稼ぎを狙った証券会社の安直な姿勢も加わって、新規上場の審査が甘くなり、上場企業の質の低下が指摘されている。

と、新興市場の現状分析を行っています。
読売社説は、上場企業の収益性の不安定さや、市場の乱立、安易な審査によって、市場の信頼性が損なわれてしまえば、取引も冷え込み企業育成の目的も果たせなくなると指摘し、

　情報技術（ＩＴ）の高度化で、企業や投資家が地理的に離れた市場を活用することは、以前と比べ、はるかに容易になった。ジャスダックと大証に限らず、各証券取引所や証券業界は、さらなる市場再編を真剣に検討してはどうか。

と結論しています。

確かに、読売社説の言っていることは、日本社会が新興産業に対して当たり前に思い描いているイメージだと思います。
JASDAQなどの新興市場も、こうした点についての考慮を充分に行わなければ、投資家が離れてしまうのもやむを得ないと思います。

しかしながら、日本の長期展望、国家戦略、というものを考えるとき、こうした発想で良いのか、と、私は言いたいのです。
こちらをご覧の皆さまも、私の主張を異端だとお感じになると思いますが、だからこそ、こうしてブログに連日、つたない意見の書き込みを続けているわけです。

読売社説の言うとおりに、企業というのは、しっかりとした収益の柱をもっていて、ここ10年間くらいの利益は確保できていて、決算発表が予想されていた数字を裏切るようなことはあってはならない、そうでなければ、投資家が投資をするはずがない、というのであれば、日本は資本主義をやめて計画経済の共産主義になれば良いのです。
新興市場も必要ないし、新日鐵、トヨタ、松下電産、三菱重工、こうした既存の大企業だけで、経済を動かしていけばよいのです。
収益源も明確だし、10年間、鉄鋼や、自動車や、電機製品、大型の船舶や飛行機などをどういう計画で作っていくか、という予測を立てることも充分に可能です。
しかしながら、こうした大企業も、日本人一億人を食わせていけるだけの国際マーケットを確保できているかと言えば、それは無理な話です。
こうした基幹産業は、中国やブラジル、イランなどといった国でも、必至になって国産化しようという努力をしているのです。
それでは、日本では、新日鐵、トヨタ、松下電産、三菱重工、またそれらの関連企業の社員だけが生き延びていけば良いのでしょうか？それ以外の人は墓場へ直行すべきなのでしょうか？

高齢者に年金を支払い、障害者福祉も充実させ、さらには、一億人の国民の生活も守るためには、それだけの新たな価値の創造がどうしても必要なのです。
既存の産業だけでは、新興国がどんどん追いかけてきます。
新たな収益源の確保がなければ、年金を支払いたくても充分な年金保険料が入ってこない、障害者福祉を充実させたくても日本経済が冷え込んでしまって充分な税金が入ってこない、一億人の生活を守りたくても高額の税金を巻き上げざるを得ない、ということになってしまいます。

では、新たな収益源とすべく、新たな事業を興そう、と考えるとき、こうやって製品を企画して、こういう手順で製造して、こんな感じで営業すれば、儲かること間違いなし、と、事業開始前に断言できるようなものがあるなら、苦労はありません。
ですが、そんなにビジネスの展望が見えているのであれば、既存の大企業の一部隊が、そのビジネスを手がけるでしょう。
実際には、やってみないとわからない、という不確定性を抱えながら、市場の動きを見て工夫しては微調整する、ということを繰り返してビジネスとして確立していくわけです。

従って、新興市場で、収益が安定した新興企業に投資する、ということはあり得ないことです。
収益が不安定だから新興市場に上場するのであって、大きな夢を語りつつ上場した企業10社のうち、数社が成功して東証一部に鞍替えする、というのが精一杯だろうと、私は思います。
その代わり、確かな目ををもって投資先を選択し、うまくいくかどうかもわからない芽のうちから育てた投資家が大きなキャピタルゲインを上げることができるわけです。
成功の可能性があるものだけ上場するべきだ、というようなことを言って、上場審査を厳格化し、上場企業を絞れば絞るだけ、宝くじのように、当たりの確率が低くなるだけです。
ハイリターンは当然だが、ハイリスクは認めない、というのであれば、新興市場が成立するはずがないのです。

もし、日本人が、ハイリターンなんて必要ない、危ない橋は渡りたくない、ちょっとの利益で良いから、東証一部上場企業だけで良い、と、思ってしまうのであれば、当然、日本経済は収縮するだけになります。
欧米が、原爆に転用できるとケチをつけて、イランに対して原子力発電の基盤技術であるウラン濃縮技術を持たせたくないと思っても、イランの技術者は国産化を必至に目指してきます。
新興国では、どんどん、鉄鋼や自動車や電機製品を国産化し、新しい製品を開発し、新しいビジネス・モデルを創造してくるでしょう。
その中で、国際競争に敗れて、日本はどんどん地盤沈下していくのです。地下資源もない、大規模農業を行うための広い平地もない、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)もフランスにタダで譲ってしまった日本は、お先真っ暗になるでしょうね。

新興市場は統合してもっと上場企業を絞り透明性を高めろ、という読売新聞の主張は正しいようでいて、これでは日本の明日はないのです。
日本人が豊かな将来を思い描きたいのなら、もっと積極的にチャレンジし、「当るも八卦、当らぬも八卦」という大らかな目で新興産業を見ていくべきです。

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