各都道府県に震災の瓦礫を引き取ってもらうにあたり、（19日日記）
放射性廃棄物の基準の引き上げを行うようです。
また、再利用もなされるようで。。。ﾊｧ｡｡｡冗談じゃなさそうですね。
よくわかんないけれど、
これって、もしかして10マイクロシーベルトを1000マイクロシーベルトに変更ってことかしら？それとももっと？
これを町の焼却炉で燃やしちゃうわけ？？
震災がれき処理、272市町村が協力表明
環境省は19日、東日本大震災で被災した家屋のがれきなどの災害廃棄物処理に、30都道府県の272市町村が協力すると表明したと発表した。受け入れ可能な最大量は被災した岩手、宮城、福島の東北３県の災害廃棄物の総量の約３割に相当する。セメント業界など民間企業にも協力を要請、３年間で処理を終える目標を設定している。
30都道府県が表明した災害廃棄物の受け入れ可能な最大量は年約281万トン。内訳は焼却処理が年約180万トン、埋め立て処理が年約36万トンなど。目標としている３年間で約843万トンを処理できる計算だ。
環境省の推計では、被災した東北３県の災害廃棄物の総量は約2490万トン。コンクリートは大半を再利用する計画。塩分を含む木材は、濃度が低ければ破砕し樹脂で固めた「パーティクルボード」と呼ばれる建設資材などとして再活用する。
一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題－法の谷間、政府が対策検討
福島第１、第２原発の避難・屋内退避区域（半径３０キロ圏内）の外で、がれき（災害廃棄物）に大気中に飛散した放射性物質が付着していた場合の処分方法が問題となっている。環境省が所管する廃棄物処理法では放射能を帯びた廃棄物は対象外とされ、経済産業省や文部科学省が所管する原子炉等規制法では、原子力関連施設の外で放射性廃棄物が大量に発生する事態を想定していないためだ。
経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１５日の記者会見で、「法律の間に落ちてしまっており、どこが担当するのかはっきり決まっていない。早急に対策しないといけない」と述べ、滝野欣弥官房副長官が調整に当たっていることを明らかにした。
原子炉等規制法の対象は、放射線量が年間１０マイクロシーベルトを超える廃棄物。原発では使用済みの作業着や部品などの低レベル放射性廃棄物は所内で埋設処分したり、ドラム缶にコンクリート詰めにして専用処分施設に運んだりしている。
保安院によると、一般人の医療を除く被ばく許容限度は年間１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）で、同１０マイクロシーベルトはこれに比べ十分低い。このため、放射性物質が付着したがれきについては基準をある程度緩和したり、空気中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられるという。（2011/04/15-17:38）
