明日8月9日に挙行される長崎市平和祈念式典に、長崎市がイスラエルを招待しないことを決定し、これに反発したイスラエルを擁護するかたちで英国がいち早く式典不参加を決めた。「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区を攻撃するのは自衛のためである」というのがその言い分である。この英国の言い分に賛成し、同調するかたちで米国が不参加を決め、さらにフランス、カナダ、イタリア、ドイツのEU諸国の大使や代理大使が直筆連名の書簡を長崎市鈴木史朗市長宛に送った。
「自衛権」を主張してはいるものの、そしてその権利はいかなる国にもあるが、しかしながら平和式典不参加を長崎市に通知した諸国の政治的な思惑は明らかである。なぜなら、ロシアのウクライナ侵攻に対してEUのウクライナ支援の決定は、ほぼ戦中1年あまりの間、ウクライナがロシア領に進軍するならば支援を中止するというものだった。EUのウクライナに対する申し渡しは、「自衛」をきわめて厳格に規制してい、侵攻を自国内で交戦し、食い止めろということである。支援する自国産武器がロシア領土に進軍してロシア領土内で使用されることを、ロシアからの言い分を想定して恐れたからである。
しかるにイスラエルのガザ地区その他への攻撃はいかがであろう。パレスチナ自治区をイスラエル領土とみなしてい、ハマスによる急襲に対する反撃として開かれた戦争は自国領土内でのこととしているのだろうか? それゆえEUの判断はウクライナへ申し渡した「自衛権」と矛盾しないとしているのだろうか?
ここには「自衛権」を盾にした政治判断が窺える。
私は、長崎市のこのたびの姿勢(判断)を支持する。
なぜなら、イスラエル・パレスチナ戦争が始まった当初、イスラエルの政府閣僚は「原爆使用も選択肢のひとつ」と発言している。また、「パレスチナが全滅するまで戦う」と、ホロコーストを想起するような発言もくりかえされている。さらに昨日8月7日、CNNはイスラエルのスモトリッチ財務相は、〈イスラエル人の人質が帰還するまでパレスチナ自治区ガザ地区の住民200万人を飢えさせるのは「公正で道徳的な行為かもしれない」が、「世界の誰も我々にそれを許さないだろう」との認識を示した。〉と演説したと報じた。
このような認識、人間の倫理についてこのような恐るべき認識に侵されている人たちが、長崎の平和式典に名を借りて握手などされては堪らない。
「パレスチナが全滅するまで戦う」という意志は、ベンヤミン・ネタヤニフ氏の「妄想」に起因しているかもしれない。ネタヤニフ氏は、ヒトラーの「ユダヤ人絶滅計画」は、パレスチナ人アミーン・フサイニの提言による、と信じている。これに反論して、元ドイツ首相メルケル氏は、「ユダヤ人ホロコーストの絶対的な責任は我々ドイツにある」と宣言した。・・・しかし、メルケル元首相の勇気ある宣言によってネタヤニフ氏の深い「妄想」が消えたとは私は思えない。
長崎市の鈴木史朗市長はイスラエル招待の保留について、「ガザの危機的な人道状況や国際世論に鑑みれば、式典において不測の事態が発生するリスクが懸念される」とし、昨日には、「できるだけ多くの国の、できればハイレベルの方にと考えているが、出席がかなわないということであれば致し方ない」と語った。(引用:朝日新聞8月8日、奥寺凖氏、小川崇氏の記事)
私は、長崎市の判断を支持する。前もって言っておくが、私は「反ユダヤ主義」ではない。もちろん「反パレスチナ」でもない。私は「反戦争主義」である。
平和式典についての長崎市の意向にはこれまでの長い年月において、一本の確固とした筋があった。核廃絶に向いた反戦平和主張をその宣言において貫き通してきた。広島市は、・・・まったく残念なことに、平和を唱うことに不思議な躊躇を覗かせることがあった。市長の宣言のことばに、聞いていてあまり喜べないヘンな含みを感じた。それは広島市民の意志ではなさそうだったが、広島市の平和式典はいつのころからか市長の宣言に「政治的」なシャラクサイ含み・・・ある種の変節・・・が覗くようになった。そう、私は感じている。
ついでに述べておく。長崎の原爆被害が、たとえば死者数などを比較して広島市の原爆被害より少ないのは、まったくの偶然である。広島の原爆はウラン原子爆弾。長崎の原爆はプルトニウム原子爆弾。この二つの異なる仕組みの原子爆弾は、実は長崎に投下された原子爆弾のほうが圧倒的に威力があったのである。TNT火薬に換算して、広島のウラン原子爆弾は16kt。長崎のプルトニウム原子爆弾は21ktである。長崎はこの日、雲に覆われていて、プルトニウム原子爆弾を搭載した飛行機は、わずかな雲の切れ目をみつけて投下した。しかも帰港まで燃料等の余裕がなくなっていた。その結果、爆心地が当初の予定の長崎中心部をはずれたのである。73,884人が殺害された。広島の犠牲死は約14万人だった。(イスラエルによる攻撃でのパレスチナ人の死者は、5月の時点で35,000人になると国連が発表している。その4割が女性と子供である。イスラエルの死者は兵士約2,000人。)
さらに述べておく。先日のこのブログで言及した第二次世界大戦時の駐仏日本大使・三谷隆信氏の回顧録に、英国の高官から聞いた話として、アメリカが原子爆弾を独自に開発したのではなくそれ以前にイギリスが持っていた原子爆弾の研究内容をアメリカに提供したのだ、と。・・・私は、この話を三谷氏の『侍従長回顧録』(中公文庫)で始めて知った。