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19869年6月国名変更ビルマ→
仏教の国ミャンマーがクーデター
(仏: coup d'État)で揺れている。
資料が古くなったので更新したい。
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/fca5ac303542273a9385e0de2fc1c40610518d2e.00.9.9.3.jpeg)
アウン・サン・スーチー氏が大統領になれない
制度的設定とは、
「ミャンマー以外の国籍を持つ子供が居る人は
大統領になれない」
彼女は、英国人の夫との間に二人の子供が居る。
旧日本軍が英国軍と対立し、ビルマ人の
仏教徒を支援し、英国軍がムスリム(ロヒンギャ)
を支援した経緯があり、そのしこりが尾を
引いている。
英領のビルマ(現在のミャンマーとインド北東部)
で旧日本軍はインパール作戦で機先を制せんとしたが、
へいたん ずさん
旧日本軍の兵站を無視し、精神論で杜撰に戦った
「ウ号作戦」はことごとく失敗に終わり、
その撤退路は白骨街道と呼ばれた。
「史上最悪の作戦」の別名があり、
ビルマの地での旧日本軍将兵の死は16万人に及ぶ。
**********
(以下はWIKIPEDIAからの引用が大半である。)
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/5c884574203eb5492a92b1957cd3477389cc2087.00.9.9.3.jpeg)
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/54c32ea1550400af2a3d8af8842385062572049f.00.9.9.3.jpeg)
ミャンマー西の国境(バングラデシュ東端)のロヒンギャ居住地区
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/8493247f96704df87641d29787bc52015cee86fe.00.9.9.3.jpeg)
上記で見られるパゴダ、パトー(仏塔)群は
一般信者・在家信者が寄進、運営する。
出家の僧侶(和尚・ポンジーや見習い僧・コーイン)
が修行をおこなう寺院(ポンジーチャウン)・僧院
は別物である。
めんでん
ビルマは中国では漢字で緬甸と書かれた。
略称は日本でも「緬」が用いられた。
たいめん
泰緬鉄道=タイとビルマを結ぶ鉄道、
えいめん
英緬戦争=英国とビルマの戦争など。
背景
イギリスは1600年に東インド会社を設立した。
以降、継続的にインド、特に東部のベンガル地方
を植民地化。
東インド会社は19世紀初めまでにインドの大半を
支配下に置き、インドの盟主ムガル帝国の衰退は
著しかった。
ビルマは、1752年にアラウンパヤーが建てた
コンバウン王朝が興って以降、領土拡張を目指
して隣国シャムや清の雲南に侵攻を繰り返し、
西隣のインドをイギリスが駆逐する様子を見て、
これに乗じて領土を西方へ伸張を試みた。
1818年にビルマ王はベンガル地方の東半分の
割譲を要求、イギリスは応じなかったことから、
1822年にビルマ軍はベンガルに侵入。
しかし、これは産業革命によって領土を一層欲す
イギリスを刺激する非常に無謀な行為だった。
第一次英緬戦争
1824年にイギリスがビルマ攻撃を開始、1826年
ヤンダボ条約を結び、ビルマはベンガルを諦め、
自国の最南部アラカンとテナセリムをイギリスに
占領された(第一次英緬戦争)。
イギリスの貿易政策・拡張政策はさらに進み、
アヘン戦争(1840年 - 1842年)勝利で中国(清)
を開国、シク戦争*(1845年から1846年第一次、
1848年から1849年の第二次)の勝利でインドの
ほぼ全域を掌握し、イギリスの目は再び隣国ビルマ
に及ぶことになる。(雲南問題)
<*イギリス東インド会社と北西インドを支配して
いたシク王国(シク教徒)との間に起った二次に
わたる戦争。>
第二次英緬戦争
1852年、イギリスは再びビルマに侵攻ペグー占領、
海に面す下ビルマを自国領に併合(第二次英緬戦争、
Second Burmese War)。
イギリスはビルマ南部を手に、一層東アジア進出を
し、アロー戦争(1856年~1860年)でフランス
と共に清をさらに圧迫、有利な交易を展開した。
1857年インドのセポイの反乱を鎮圧しムガル帝国
を滅亡させ、1858年に東インド会社を解散させて
植民地経営と東方交易をイギリス政府の直轄とし、
1867年マライ海峡植民地を直轄領し制海権を手に、
フランスも同時期にベトナムへの侵略をはじめ、
清仏戦争(1884年~1885年)でインドシナの支配
権を確立。オランダはジャワ島からスマトラ島を
攻略して一大植民地を建設した。
第三次英緬戦争
1885年11月、イギリスはビルマ完全支配を目指し
三度目の侵攻を開始、翌1886年にはビルマ王が
イギリスに降伏し、上ビルマもイギリス領に併合、
イギリス領インドに組み込まれた。
一部の将兵がイギリスの占領に反攻戦闘を続けたが、
1890年完全に鎮圧、戦争が終結(第三次英緬戦争、
Third Burmese War)。
ビルマ王朝は滅亡し、1886年イギリス領インドに
併合されてその1州となる。
ビルマ国王夫妻はイギリス領インドのボンベイ流刑、
その地で死亡。王子は処刑、王女はイギリス軍士官
の従卒に与えられた。
そして1886年7月、イギリスは北京にて清朝と
「ビルマとチベットに関する条約」を締結。
本条約では、
ビルマについては清朝はイギリスのビルマ併合を
認めビルマへの宗主権を主張しない、
清朝とビルマ間の朝貢貿易は引き続き行われる
ことを取り決めた。
同時に、清朝側のビルマに絡むこれらの譲歩の
(しふうじょうやく、チーフー条約、英語:Chefoo Convention、中国語:烟台条约)
代わりに芝罘条約で取り決められたチベットへの
使節派遣特権及び通商権をイギリスが放棄する
ことを取り決めた。
ビルマは1937年にイギリス領インドから分離し
自治領となったが、完全な自主独立の回復は
1948年1月4日にイギリス連邦を離脱してから。
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/7bf82a93ceaa4e1a1a0e65f3b549a95d2d80c601.00.9.9.3.jpeg)
インパール作戦:WIKIPEDIA
ミャンマー付近の地図
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/1165dc12dad9485bfb95c20929b5f419faa8c4e7.00.9.9.3.jpeg)
インパール付近(インド北東部マニプル州都)
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/e398ff66009f3440394777822c5ace7d79c59b57.00.9.9.3.jpeg)
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讀賣新聞7~8面から
2021/2/5
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/7b40b6be0fb3170e7b52f154f9afa6dbf8a9055f.00.9.9.3.jpeg)
ヤンゴン=旧名称「ラングーン」
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/ee085d492a2a537436297539b629f17d96d87521.00.9.9.3.jpeg)
以上、讀賣新聞2021/2/5朝刊国際面、経済面
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讀賣新聞 2021/2/09 05:00
![](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/0de34717316c2a3fc207bd5c83183d87a13807c6.00.9.9.3.jpeg)
ミャンマーの中国へのパイプラインは
1.米軍によるマラッカ海峡封鎖の場合に
中東方面からの原油を供給(2017年から)
2.同じく、ミャンマー沿岸で採掘した天然ガス
を送るパイプが並走(2013年から)・・
そのほかにも、中国がミャンマー西岸の深海港
を対インド戦略で利用、経済回廊建設、中国製
対潜ミサイル・戦闘機などの供給先として中国は
ミャンマーが重要な友好国なのであり、
ミャンマーの軍事政権、スーチー政権の両面を
支援せざるを得ない。
★
ミャンマー連邦共和国の基本情報(2020年)
<外務省、新聞社>
国名 | ミャンマー連邦共和国 |
日本国外務大臣談話 | 本日(2021年2月1日)、ミャンマーに
おいて、緊急事態が宣言され、民主化プロ
セスが損なわれる事態が生じていることに
対し、重大な懸念を有している。
また、本日拘束されたアウン・サン・
スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解
放を求める。 日本政府は、これまで、ミャンマーにおけ
る民主化プロセスを強く支持してきてお
り、これに逆行する動きに反対する。
我が国は、ミャンマーにおいて民主的な政
治体制が早期に回復されることを、改めて
国軍に対し強く求める。 在ミャンマー日本大使館を通じ、在留邦人
に対して、情報提供、注意喚起の対応を行
っているところであり、これまでのとこ
ろ、在留邦人に被害等が出たとの情報はな
い。
引き続き、ミャンマー側に対しても邦人の
安全確保を要請しているところであり、邦
人の安全には最大限の注意を払っていく。 |
略史 | 諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初
のビルマ族による統一王朝(パガン王朝,
1044年~1287年)が成立。
その後タウングー王朝,コンバウン王朝等
を経て,1886年に英領インドに編入され,
1948年1月4日に独立。
(1600年からは別記上述)。 1962年クーデターで発足の社会主義経済政策のネ・ウイン政権は、閉鎖的経済政策失敗などで、
1988年9月国軍のクーデターに倒れ、アウン・サン・スーチー氏は国民民主連盟・書記長となり、経済開放に転じたものの硬直的な経済構造が障害となった。89年6月に国名をビルマからミャンマーに変更。 更に、スーチー氏の拘束が米国、ECなどの経済制裁措置の強化を招き、国内産業の打撃となった。
2010年11月の総選挙で連邦連帯開発党が
8割の議席を得、スーチー氏の自宅軟禁も解除され、翌11年3月に軍事政権を解除、
元軍人のテイン・セインによる民政移管が発足した。
米国の経済制裁も緩和に向かっている。
新政府は軍関係者が多数を占めており、実
質的な軍政支配が続くともみられた。
軟禁状態を解かれたスーチーは、政治活動の再開をめぐり政府との軋轢もあったが、7月になり両者の対話が実現、国家の発展のため協力し合うことで合意。
10月12日には政治犯を含む受刑者6359人
が恩赦によって釈放された。
11月4日、テイン・セイン大統領は、政党
登録法の一部改正(服役囚に党員資格を与
えないとした条項の削除)を承認。
また2008年憲法の「順守」を「尊重する」
に緩和した。
11月25日、NLD は全国代表者会議を開き、長年認められなかった政党(野党)としての再登録を完了した。
年内にも行われる国会補選に参加すること
を決めた。
その後、2016年3月30日にNLDが選出したティンチョーが54年ぶりの文民大統領、ス-チー氏が国家顧問に就任。
2021年2月1日、軍事クーデターが発生、ミャンマー国軍総司令官が全権を掌握した。
*******
旧日本軍が仏教徒主体のビルマ人を支援し
て英国からの独立を支援し、英国はムスリ
ムを組織して奪還作戦を展開したことが発
端でロヒンギャ問題は根が深い。
日本は中国と並びミャンマーへのODA最大
拠出国である。 |
通貨 | チャット(Kyat) 1ドル=1320.9チャット
(中央銀行レート)
(2020.12.1) |
国花 | サラノキ、カリン(マメ科)、 「沙羅双樹の花」が
日本の菊、桜に相当と言われる |
国旗 | 上から黄色、緑、赤に塗られた三色旗の上
に、大きな白星が描かれている。黄色は国
民の団結、緑は平和と豊かな自然環境、赤
は勇気と決断力を象徴し、三色の帯にまた
がる
白星はミャンマーが地理的・民族的に一体
化する意義を示している。 |
面積:平方キロ | 680,000平方km 日本の1.8倍 |
人口 | 5,141万人
2014年9月
(ミャンマー入国管理・人口省発表) |
人口密度:/平方キロ | 75.6人 |
首都 | ネーピドー(ネーピードー)
<旧名称:ラングーン> 2005年11月首都をヤンゴン
から北方300kmに遷都 東京からの大気圏距離:
4,607km 時差:JST-2時間半 サマータイムなし |
民族 | ビルマ族(約70%),
その他多くの少数民族ロヒンギャに国籍を
認めるかが最大の国際問題。 |
言語 | ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語 |
宗教 | 仏教(90%)、キリスト教、イスラム教等 |
政体 | 大統領制,共和制 |
元首=大統領 | テイン・セイン
(軍事政権:任期切れ) →ティン・チョー(NLD)
(2016.3.30就任) <アウン・サン・スーチー党首の側近>
→ウィン・ミン大統領 (2018.3.30就任)
→2021年2月1日、
ミャンマー軍は大統領と国家顧問を拘束し
全権を掌握したと発表。
これにより国軍最高司令官*が事実上の国
家の指導者となった。
クーデター
<*ミン・アウン・フライン最高司令官>
*******
要件
ミャンマー以外の国籍を持つ子供を有するものは大統領になれない→スーチー氏の大統領になれない理由 |
議会 | 二院制 上院(民族代表院) 定数224(選挙議席
168、軍人代表議席56)
下院(国民代表院) 定数440(選挙議席
330、軍人代表議席110)
<軍人が議員の1/4を制度上保有> |
政権
クーデターで
軍事政権下 | <クーデター直前>
(1)元首 ウィン・ミン大統領 国家最高顧問、外相 アウン・サン・スー・チー 副大統領 ミン・スエ 副大統領 ヘンリー・ヴァン・ティオ 下院議長 ティ・クン・ミャ 上院議長 マン・ウィン・カイン・タン (2) 1990年には総選挙が実施され,アウ
ン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連
盟(NLD)が圧勝したものの,政府は民政
移管のためには堅固な憲法が必要であると
して政権移譲を行わなかった。スー・チー
氏に自宅軟禁措置を課す(2003年5月~
2010年11月13日)。 2008年5月10日,新憲法草案採択のための
国民投票を実施(一部地域は24日に実
施)。92.4%の賛成票で(投票率99%)
で新憲法承認。 2010年11月7日,総選挙が実施されたが,
スー・チー氏率いるNLDは総選挙をボイコ
ット。
2012年4月1日,議会補欠選挙が開催され,
スー・チー氏率いるNLDが45議席中43議席
を獲得。 (3)ティン・セイン政権による、少数民族との対話
は、主要10民族(カレン民族同盟<KNUな
ど>)とは停戦協定は結んだものの、政治
的対話は進まず、戦闘状態のカチン独立機
構<KIO>とは交渉が正式に進まない停滞
状態にある。カレン州、シャシ州で小競り
合い、衝突があり死傷者が出ている。民主
化、経済自由化と共に、少数民族との和解
を改革の主柱とする大統領の和平協議は
足踏み状態にある。 (4)2015年11月の総選挙でNLDが上下両
院の過半数を占め、憲法の制約で大統領に
なれないスー・チー氏に最も近いティン・チョー氏が
来月には大統領に就任となる。
(5)2016年3月30日、
アウン・サン・スー・チー氏側近のティ
ン・チョウ氏を大統領とする新政権が発
足。アウン・サン・スー・チー氏は、国家
最高顧問、外務大臣及び大統領府大臣に就
任。ミャンマーにおいて約半世紀ぶりに国
民の大多数の支持を得て誕生した新政権
は、民主化の定着、国民和解、経済発展の
ための諸施策を遂行。
(6)2018年8月25日、ラカイン州北部に
おける治安拠点への連続襲撃事件が発生。
その後の情勢不安定化により、70万人以上
の避難民がバングラデシュに流出。
(7)2020年11月8日、総選挙開催。アウ
ン・サン・スー・チー議長率いるNLDが再び大勝。
<クーデター>
(8)2021年2月2日、ミャンマー国軍は、
軍幹部ら16人による国家行政評議会を設置
したと発表した。この機関は閣僚の人事権
も握っており、軍事政権における行政の最
高機関になっているとみられている。 |
軍事 | (1)予算 23.5億ドル(2019/20)
***
年度:10月1日~翌年9月末
*** (2)兵力 40.6万人
(2020年版ミリタリー・バランス)
***********
<軍人が国会で1/4の議席を保証され、憲法改正には3/4以上の賛成が必要であり、憲法上の優先権が自動的に軍事政権に与えられている。> |
主要産業 | 農業、天然ガス、製造業 |
GDP | 約772億ドル(2020/21年度、IMF推計) |
一人当たりGDP | 1,441ドル(2020/21年度、IMF推計) |
実質GDP成長率 | 5.7%(2020/21年度、IMF推計)
(6.5% 2019年 IMF-讀賣新聞) |
物価上昇率 | 6.2%(2020/21年度、IMF推計) |
失業率 | 約4.0%(2020/21年度、IMF推計) |
輸出 | 約171億ドル
ミャンマー中央統計局
(20189/19年度) |
輸入 | 約181億ドル |
輸出品目 | 天然ガス、衣類、米、豆類、鉱物 |
輸入品目 | 機械類、精油、製造品、化学品、食品 |
輸出相手国 | 中国、タイ、日本、米国、インド、
ドイツミャンマー中央統計局
(2018/19年度) |
輸入相手国 | 中国、シンガポール、タイ、
インドネシア、マレーシア、インド |
対日輸出
(2018/19年度) | 14.2億ドル |
内訳 | 衣類、魚介類、農産品 |
対日輸入 | 4.8億ドル |
内訳 | 自動車、機械類 |
二国間関係 | 歴史的な友好関係を基に、二国間関係を包
括的に強化。
2011年以後のテイン・セイン政権による改
革の進展を受け、同国における民主化、経
済改革及び国民和解の進展を後押ししてき
た。2016年3月、国民の大多数の支持を受
ける形で、アウン・サン・スー・チー国家
最高顧問率いる新政権が発足。
地政学的重要性及び経済発展への大きな潜
在力を有する同国の安定は、地域全体の安
定と繁栄に直結するとの認識に立ち、ミャ
ンマー政府による民主化、国民和解、経済
発展のための取組を、官民を挙げて全面的
に支援する方針。 |
日本からの直接投資
(ティラワ経済特区経由
及び第三国経由を除く) | 768百万ドル(2019/20年度)
ミャンマー中央統計局日系進出企業:436社
2021/1/31
JETRO(10年で8倍超) |
在留邦人 | 3,505人
(2020年12月現在) |
在日ミャンマー人数 | 32,049人·
(2019年 |