大阪府では
生活保護受給者から保護費を吸い上げる
「貧困ビジネス」を規制する条例案を
９月議会に提案する方針を打ち出した。

貧困ビジネスを行う業者と弁護士が
戦いやすいようにするのが目的のようです。

大阪府の中でも大阪市は生活保護受給者が
ダントツの日本一のようで
一部で言われているのは、他の自治体が
大阪市までの交通費を渡して
大阪市で生活保護を受けるように指導しているとか
大阪市民としてはとんでもない話ですが。
最近では中国残留孤児の家族？が４８人？だったか
生活保護受給の申請をして問題になっています。

それだけに生活保護者を食い物にする
「貧困ビジネス」も生まれやすいのでしょ。

今回の条例はベストかどうかはまだわかりまんが
ベターであることは間違いないはずです。
そしてこれだけスピディーに対応していることも
評価されるべきではないかと思います。

最近の老人問題も政府は早急に対策を打ち出せるのか
法整備ができるのか、試練のときではありますが
民主党でこの問題を打ち出しているのが
転倒の三文芝居を演じた「三宅雪子議員」では
限界を感じてしまうのは私だけでしょうか。