節税の達人のひとり言

その６．「心得」

・あまく見ないこと！

所得税、法人税は多くの人にとって、なじみのある税金だと思います。それに対し、相続税はその対象になる人（亡くなった人）が２０人に１人程度の割合になります（Ｈ13年分相続税の申告事績）。また、一生に１回、多くても２～３回経験するかどうかでもあり、なかなかなじみの薄い税金です。それ故か、申告のあった事案に対し、税務調査を行った場合、９０％程度の案件から申告漏れが見つかっています。そしてその申告漏れのうち１９％程度が、“悪意”であったとみなされています。
「税務調査の中で、相続税の調査が一番厳しい」とよく言われています。所得税、法人税は毎年のことですから、税務署としても「いつか取り戻す！」と思っているのかも知れませんが、先に述べたとおり、相続税は頻繁にありません。「ここで（税金を）取り損ねたら！」と思っているかは定かではありませんが、それくらい徹底した調査をしてきます。

・惑わされないこと！

相続人の方にお話しを伺っていると、「そんな物まで出す（申告する）必要あるの？」とか、「友人の家では、バレなかった（調査がなかった）って言ってた」と言ったことを聞きます。大切なのは、ご自身の案件がどうなのか、です。全体の財産の規模がどれくらいなのか。財産の額が大きくなれば、当然、税務調査の可能性も高くなるハズです。また、所轄の税務署によっても、財産の規模の扱いは異なるでしょうし。
ご友人の案件とご自身の案件が、同等（同様）に扱われるとは限りません。
もう一つよく聞く話しとして、「郵便局の貯金はバレないと聞いた」と言うものです。なにより恐いのが、「窓口の人が言ってた」と言われるケース。これでは相続人も“そうなんだ”と誤解してもしかたありません。今ごろ“縦割り行政だから”なんて言う話しには、惑わされないで下さい。

・心配しないこと！

誰でも過ちを犯します。つい出来心で財産を漏らしてしまう気持ちも分かります。税務署から指摘を受けたら、素直に修正するのも得策かも知れません。
想像している以上に精神的に疲れるものです。そんな状態を長く続けては体が持ちません。事業者なら本業にも影響をきたします。素直に否を認めてしまいましょう。税務署も命までは取りませんから。


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