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カテゴリ:★データ・統計資料類★
★☆条約を破り、対日批判を繰り返す韓国に嫌悪感を抱くのは当然の結果★☆
The country, Korea which can not be trusted ~ 日本人が韓国の真の実態を知り始めた前兆 ~ 日韓関係は、対北朝鮮政策ではアメリカとともに韓国と協力関係にあるものの、終戦時の韓国による竹島武力不法占領時から、一時的な場合を除き概して悪い状態が続いている。両国の国民感情からしても、ここ最近が史上最悪と言っても過言ではないだろう。 ![]() これまで日韓の間で生じた戦後の歴史上の対立を生む問題点を振り返ると、 少し思いついただけでも、次のようなものがざっと出てくる。 ●終戦直後の満州、朝鮮半島から帰国引き揚げ途中の日本人に対する暴行殺戮。 ●終戦直後の日本国内各地で発生した在日朝鮮人による暴動・暴虐事件の数々。 ●竹島の武力不法占領とそれに伴う日本操業漁民に対する殺傷、強制拘束投獄と 船舶拿捕。 ●徹底した嘘で固めた反日教育の実施。 ●日本の映画・歌・書籍等の韓国民の閲覧や自国内での日本人の芸能活動を禁止 する反面、日本国内での韓国映画・韓国人の芸能活動は積極促進。 ●対馬や日本各地の寺社からの多数の仏像盗難事件関与。 ●戦時売春婦を従軍慰安婦と捏造し、謝罪と賠償の要求を繰り返す。 ●ウイーン条約に反する駐韓日本大使館前、領事館への慰安婦像設置。 ●世界中に慰安婦像の設置を画策する活動実施。 ●世界中に「日本海」を「東海」と地図表記の変更を要求。 ●2005年、「親日罪法(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)」 を制定、併合時代の60年前の過去に遡(さかのぼ)り朝鮮総督府に協力した 同じ韓国人でありながら、当時の公務員、軍人関係者をリストアップし裁き、 国際的にも常識である近代「刑法不遡及の原則」を破るおよそ近代国家では ありえない方法で「親日は財産没収」という異常な法律を制定。 ●台湾では、当時の貴重な建築様式の歴史的建造物である総督府の建物を現在 も積極的に活用して使用しているが、一方の韓国は大理石で建造された歴史 的遺産となる総督府の建物を完全に破壊・廃棄。 ●戦時中の労働者不足などの非常時に日本で1939年(昭和14年)に「国民徴用 令」が制定され、主に日本本土の日本人に戦時徴用が終戦まで実施されたが、 1944年9月からは朝鮮人にも適用され終戦までの11ヶ月間実施された。当時 の朝鮮は、台湾同様に併合統治下で日本の一部である朝鮮人も日本国民と見 なされていた。日本本土での戦時徴用は、朝鮮人に大変な人気があり、応募 者は募集人員の7倍以上で、その徴用は大半が募集に応じた労働者であった。 宿舎も完備され正当な報酬も支払われた。しかし、「元徴用工」だと主張す る韓国人及び関係者が「強制徴用」されたと事実と異なる主張を繰り返し、 1965年の「日韓基本条約」の締結とともに日本政府が既にそれに相当する費 用を韓国政府の要求により支払い済みであるにもかかわらず、本来なら韓国 政府に請求すべき損害賠償を条約違反となる日本政府に不当に請求し、その 上謝罪まで要求。 さらに、最近では、 ●自衛隊機に対する攻撃レーダーを照射。 ●併合時代の戦後処理は完全かつ不可逆的に解決されたとした1965年の「日韓 基本条約」を否定する元徴用工訴訟の不当判決を下した。 ●核関連物質に転用可能なフッ化水素などの横流しの実態を韓国が明らかにせ ず、貿易管理上信頼できないホワイト国指定からの除外を不服とし、非難を 繰り返し指定除外の撤回を繰り返し要求。 ●韓国が、日韓の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)」の 一方的破棄を通告した(その後、アメリカからの強い反対で維持継続)。 ●徴用工訴訟で新日鉄の株を一方的に差し押さえ資産売却の動きを示した。 ●韓国の国会議長が慰安婦・元徴用工に関し、天皇に謝罪を要求。 ●自衛隊旗である「旭日旗」を「戦犯旗」として非難し、オリンピックなどでの 使用禁止を訴え世界中に拡散。 ●何度も日本側高官との会合を求めるも、その中味は韓国側の譲歩は一切なく、 日本側にのみ謝罪と賠償金、ホワイト国除外の撤回要求のみを繰り返す。 ●韓国内の併合時に貧しい教育環境を改善するため、日本側が5000校余りを 建設開校した学校の併合時代の歴代日本人校長の肖像写真の排除及び公共施設 に日本人が植樹した樹木等の撤去。 ●韓国民に日本製品の不買運動をさせ、訪日観光を規制。 ●「東京オリンピック」を「放射能オリンピック」と揶揄(やゆ)し、オリンピ ック参加ボイコットを世界中に流布拡散宣伝。 等々・・・挙げればきりが無いほど、次から次と韓国の日本に対する嫌がらせは度を超したもので益々増長し、それに加えてそれを実行しているのが、韓国内の極左(共産主義)関係団体や左派系新聞などのマスコミ、国を代表する大統領を含む国家機関や行政機関までが積極推進すると言う点でも、韓国が、民族主義的共産国家に変質しつつある世界的にも希で異質な存在だと言えよう。 このような事態に直面し、韓国という国が、どうしてこんなに反日を繰り返すのか?と疑問を感じた日本人も多いのではないだろうか?さらに加え、これを機会に、学校教育でほとんど学べなかった日本と韓国の間に横たわる近現代史を中心とする事実関係というものを確認したいという知的好奇心を感じた人も多いことだろう。それは、決して韓国のプロパガンダや国内の韓国寄りの歴史学者にも惑わされない真の事実関係の確認だ。国内外に残された過去の膨大なデータや文献、公的記録、民間人の証言などに示された情報から分析可能な歴史的事実だ。 REALISTもその好奇心を持つ一人で、既に日本人研究者ばかりか韓国人、欧米人の著作品の十数点を読破できた。今後、それら一つ一つを紹介したいが、これらの読後による結論は、韓国政府や韓国という国は、嘘(ウソ)と捏造で構築した歴史観で反日教育や反日プロパガンダを繰り返すばかりか、日本にも強要していたということがよく理解できたと言うことだ。そして、このような事態を放置してきた責任はどこのあるのか?と言えば、歴代の与野党の国会議員を含む政治家、官僚、マスコミ、教育関係者、学者などが挙げられよう。このような事実関係を知りながら、ことさらにその実態を放置してきた関係者は、あの朝日新聞が、その嘘(ウソ)の実態が明らかになるまでの長期間にわたり、「従軍慰安婦」という虚構捏造記事を書き続け日本国民に自虐史観に追い込み苦しめたのと同様に決して許されない存在だ。 これらの点を踏まえ、日本政府は、リアルな真実を追究すると言う点で、日本や近隣諸国とに関係する近現代史を一部の偏った有害な学者・マスコミなどに依存すること無く、過去の様々で膨大なデータや文献・記録写真・動画などの記録を直視・徹底研究調査し、日本の未来に向けた正確な歴史的事実を構築し、教育に生かす努力をしなければならない。大事なのは、国の礎となる歴史の探究では、他国や政治勢力の妨害を排除し、粛々と実行することが絶対に必要なことだ。 幸いにも現在は、一部のマスコミや学者、専門家に情報が独占状態で恣意的な情報が一方的に流されその確認手段も無く、さらに、有益な情報の遮断が一方的に操作された暗黒時代とは異なり、インターネットという情報ツールで情報の独占が解放されたために、一個人でも容易に国の内外の専門分野まで調査し、より幅広く正確な情報の入手が可能な時代となり情報の真偽を見抜くこともできるようになったのが救いである。 そして、ここからが本題のデータ紹介だ。 ![]() ![]() ★☆日韓関係「良くない」87.9%、「親しみを感じない」71.5%★☆ ~ 内閣府外交世論調査(2019年12月20日結果発表) ~ 内閣府が2019年10月19~30日に全国の18歳以上の男女計3000人を対象に世論調査した結果は、以下のとおり。 ●現在の日韓関係について、 「良好だと思わない」、「あまり良好だと思わない」 ➜ 87.9%(昨年比+22.2%・過去最多) 「良好だと思う」、「まあ良好だと思う」 ➜ 7.5%(昨年比-22.9%) ●韓国に「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」 ➜ 71.5%(過去最多) 「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」 ➜ 26.7% ●日中関係は、 「良好」、「まあ良好」 ➜ 19.4%(昨年比+1.1%) ●日米関係は、 「良好」、「まあ良好」 ➜ 80.2%(昨年比+5.9%) ●北朝鮮に関する最大関心事項は、 「日本人拉致問題」➜ 77.6%(昨年比-3.8%) 「ミサイル問題」 ➜ 70.3%(昨年比+10.4%) ![]() 2019年12月21付けの「山口新聞」投稿記事 ★☆国・地域に対する友好意識、憲法改正、政党・内閣支持・信頼等の調査★☆ ~ 日本経済新聞のアンケート調査結果(2020年1月12日) ~ 日本経済新聞が2019年の10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査の結果は次のとおり。 ●国・地域に関する意識調査 「嫌いな国」 ➜ 1位 北朝鮮 82% 2位 中国 71% 3位 韓国 66% (昨年比+5%) 4位 ロシア 53% 「好きな国」 ➜ アメリカ、フランス、イギリス 各69% ●憲法改正 「賛成」 ➜ 53% 「反対」 ➜ 42% ●憲法に自衛隊の存在を明記する構想 「賛成」 ➜ 65%
「反対」 ➜ 30% ●次の国会議員選挙で投票したい政党1位は、 「自民党」 ➜ 45% 「立憲民主党」 ➜ 18% ●安倍内閣を支持するか? 「支持」 ➜ 39% 「不支持」 ➜ 27% ●最も信頼する組織・団体は、 「自衛隊」 ➜ 60% (1位) ●最も信頼できない組織・団体は、 「国会議員」、「マスコミ」 ➜各46% (1位) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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こんばんは(^^)
政府の教育、煽動により国民が 同じ考えに傾いていくのは 怖いことだと感じます。 隣国だから 仲が悪い 隣国だからこそ 仲良くしたい... (2020/01/20 06:14:39 PM) |