大阪都構想・区割り案「再検討の余地」　大阪市区長会…４区と６区に再編も防災や地域形成などから懸念

大阪市を廃止し複数の独立した自治体（特別区）を設置する「大阪都構想」をめぐり、現行の２４行政区の区長でつくる区長会は２８日、大阪府と市の事務局が作成した区割り原案について「再検討の余地もある」とする見解をまとめた。原案は４区と６区に再編する２パターンだが、淀川をまたぐ区割りや長細くいびつな形状の区があることについて、防災や地域コミュニティー形成の観点などから強い懸念が示された。

　府市は都構想の制度設計について知事や市長、府市両議会の代表者らが話し合う「法定協議会」での議論のたたき台とするため、各特別区の人口規模や税収などを考慮して２４行政区を４区と６区に再編する２パターンの区割り原案を作成。吉村洋文市長が１４日に区長会に原案を示し、「市民と身近に接している立場から意見を出してほしい」と要請していた。

　見解をまとめるにあたり、区長会は２１日に非公開で意見交換を実施。両案の（１）（２）区のように、淀川をまたいだ区割りは「区の一体性を損なう」、「防災上の課題や行政コスト増の観点から考え直してほしい」などの意見が相次いだほか、６区案の（５）区では、中央区など現行の５行政区を再編する特別区が南北に長細くいびつな形状であることに、地域コミュニティー形成の観点から不満の声が上がり、見解に反映された。