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 米国しか眼中にない北朝鮮 行き詰まる文政権の対北政策
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月6日にドイツで発表した南北対話の再開などを含む対北朝鮮政策「新朝鮮半島平和ビジョン」（ベルリン構想）が、動き出してもいないうちから壁にぶち当たっている。
北朝鮮が最も神経をとがらせていた軍事境界線付近での「敵対行為」の中止を話し合うための会談を提案しても北朝鮮は無視を決め込んでおり、韓国政府は「金正恩（キム・ジョンウン）体制の北朝鮮」をいかにして対話の場に引っ張り出すべきか苦慮しているようだ。
北朝鮮は韓国との対話に応じないどころか、7月には大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星14」を2回発射し、挑発を強めている。韓国政府の関係者は1日「北が何らかの反応を示せばそれに合わせた戦略を立てるだろうが、会談提案に何も反応せず挑発を繰り返しているので、もどかしい」と話した。
文政権はこの2か月余り、北朝鮮との対話を目指し全力を挙げた。文大統領はベルリン構想を通じ「われわれは北の崩壊を望んでおらず、どのような形態の吸収統一も、人為的な統一も推進しない」と明言し、北朝鮮の崩壊に公然と言及していた過去の保守政権とは違うということを強調して北朝鮮を安心させようとした。
韓国政府が軍事境界線付近での敵対行為の中止を議題とする軍事当局者会談を真っ先に提案したのも、北朝鮮が応じる可能性が一番高いと踏んだためだ。韓国軍の拡声器による宣伝放送や北朝鮮を非難する韓国民間団体のビラの散布などが中止されれば、北朝鮮としては「体制の尊厳」を守ることにつながるため、関心を持つと見込まれていた。
こうした状況と関連し、北朝鮮が核兵器を完成させ米国と交渉することばかりに関心を向け、南北関係を後回しにしているとの見方もある。北朝鮮が米本土を狙う攻撃手段をほぼ確保し、米国との交渉により究極目標である「米朝平和協定の締結」を実現できるとの自信を持っているということだ。
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最終更新日
2017年08月01日 18時25分56秒
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