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2005/12/12
カテゴリ：あれこれ
小泉鈍一郎は、国の増えすぎた借金を減らすためには、増税と非効率で多すぎる公務員を減らすしかないと大マスコミを巧妙に操作・喧伝して国民を誘導した結果、総人件費の抑制を狙って、更なる公務員の定員削減・公務員給与の切下げを強行しようとしている。
これにより、行政サービスはいっそう低下し、国は憲法で保障された国民の権利も踏みにじろうとしているのは明らかとなった。 小泉内閣は2001年発足当時、約82万人いた公務員をこの4年間で約50万人も削減し、更に削減しようとしている。ところが、国の借金は当時からみて逆に、約1.5倍の300兆円近くも増えているのだ。今や国民一人当たり700万円もの借金を背負っていることになるのだ。 それでは、公務員の数が主な欧米諸国と比較して、行政職員の数は多いのかという、決してそんなことはないのだ。人口1,000人当たりの数は次のとおり。 イギリス 6.5人(行革先進国) フランス 28.8人 アメリカ 4.2人 日本 2.8人 以上で、これ以上削減することの根拠が薄いことがお分かりいただけるものと思う。 なお、内訳としては40%もの公務員が自衛官であり、このまま自衛官以外の公務員を削減していくと、ほとんどが自衛官となってしまい、我が国は軍事大国の要素が濃くなってしまうことを警告しておきたい。 とにかくまず削減が必要なのは、高額所得者である公務員の削減ではなかろうか? 国会議員や高級官僚などは、その最たるものである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
公務員の削減と言っても、国家公務員の大規模削減は独立行政法人化の産物的数字マジックの産物であるように思われたりします。
多少話がズレるんですが。 監督的・指導的役割が強い部門の独立法人化・また民間への業務や役割の移譲は、組織の中立性を保つのが難しくなるだけであるような予感がし、何となく不安を感じます。 >高額所得者である公務員の削減 自分が学生の頃は好景気なため民間志望がメインで、公務員試験の倍率が最も低い時期だったんですが。 エサをちらつかせるぢゃないものの、ある程度の高待遇が約束されていないと、優秀な人材が民間にシフトしてしまうような。 （安定していても低待遇ならば、それは魅力的とは言えません） 国家公務員（行政職）へ就職した方と、民間に就職した方。 独立行政法人化された試験研究機関と、メーカー勤務の研究員。 学生の頃は同等の能力であっても、就職後の待遇はどー見ても民間が優れているし、そして各々の業務にてより成果を上げているような。 （ただ、技能職と同等の業務に従事される行政職の方の給与が1000万弱なのは変だとは思いますが） 何か、こう。 日本における公務員の、雇用体系及びその給与を含めた待遇面での評価システムそのものがおかしいように思われるのです。 (2005/12/13 07:52:19 PM)
おお!!Lucaさんお久しぶりです。最近私は、DVDやTVのミステリーをよく見ていて、PCは映像関係のことばかりやってまして、サイトの方は中休み状態です。
ただ、ブログの方は何となくサイトと違ったテーマにしてしまった関係なのと、毎日書く必要があるので、ネタ探しで大変です。 それはそうと、今回の書込ありがとうございます。 さて、過去のことはともかくとして、これからどうあるべきかを真剣に考える必要があると思うのです。 仮に高級官僚や政治屋などの特殊公務員が過去にどんな悪事を働こうと、現場の公務員は給与体系に問題があったのが、今になってゾクゾクと噴出しているのですね。 民間が小泉や財界の公務員バッシングに易々と乗せられたのも、要するに民間経営者が自分のことだけを考えて、労働者を斬捨てて来たからなのですね。 そこで自らの責任を転嫁するために、公務員をバッシングして、経済の悪化を誤魔化そうとしているのです。 まるで中国が、内紛の責任を外国に押しつけようとしているのとおんなじです。 繰り返しますが、過去は民間も公務も間違っていたのですが、大切なのはこれからなのです。 まさに日本は正念場を迎えようとしているのです。 これを乗り切るには、もう私のようなロートルの力を必要としません。 どうか、せめて私よりも10年若い世代の力を見せつけて欲しいと、切に願う次第です。 それではまた。 (2005/12/13 08:49:19 PM) |
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