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カテゴリ:刑事事件と社会問題
高齢者の懐を狙うマルチ商法が若者にも・・・!高齢者の所得は、不動産所得や年金所得など若者達に比較すると所得が多様化している。 しかし、所得総額は、若者の所得の方が大きい場合もある。 マルチ商法は、手を変え品を変えながらデフレーション社会の中に根を張りながら今日 まで密かに永らえてきている。 かつて、「アルバイト募集」と言う名目でパート希望者を集め、チラシを地域毎に配布 する仕事をアルバイト希望者に委託し、給料を支払う代わりに羽毛布団などを支給すると 言う荒手なやから達や二十数種類の生活用品を商品として、市場価格の十倍程度の価格で 最終需要者に売りつけると言う詐欺まがいの商法が横行していた。 今日では、ねずみ講方式での遣り口が中心となっているものの、ネット利用等を名目に 高額閲覧料を請求したり、高額会員費を請求し、会費が納入されると事務所には、一切連絡 不能となる詐欺が高齢者を中心に被害者が発生している。 「はれのひ」の晴れ着未着事件ではないが、余りにも種類が多岐に亘り、人を騙して資金 を得ると言う卑劣な事態が密かに蔓延している。 「どこかの総理大臣が「忖度」などの詭弁を使いながら資金・利益誘導を図っている国だから 民間でやってもいいじゃないか」との風潮が国民の心に芽生え始めた兆候なのかもしれない。 いずれにしても、被害を受けない事が最優先されるので、高齢者の場合には、必ず第三者を 同席させる事。又若者の場合には、友達関係の様なムードを作り、集団で迫る傾向があるので 要注意。特に「この種のセールス収入でビルを二つも取得した」などの作り話が横行するので そうした利益を上げようなどと思わない事が被害に合わないツボである。 一つ、事例を記載すると、包丁セット十万円の価格で本人が売却すると10%の利益が手に 残る。その卸元の仲買人の人物に三万円入る。そしてその仲買人に卸している人物には、五万円 入ると言う仕組み。これ以上の段階をくみ上げると「ねずみ講まがい商法禁止法」に抵触する 事になる。つまり、ぎりぎりのところで詐欺商法がまかり通っている事になる。 一万円の包丁セットが十万円で売買されている事になる。こうした詐欺商法は、次から次に 生み出され、他人の労力・人脈・資金を食い荒らす商法として延々と継続されている。 高齢者は、人脈・資金そして若者は労力を食い物にされ続ける事になる。その代わり組織側 は、若者には、肩書を連発し、高齢者には、投資利益を囁く。 「こんな日本に何時からなってしまったのか」団塊世代の育てた人間が、そうした詐欺活動 の中心に居ると思うと心が痛まずにはいられない。
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Last updated
2019.03.05 03:45:58
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