SALT OF THE EARTH

私が退職するのを機に、職場が社会保険から脱退することになった。
事業所が折半で払う分も含め、月に約30万の保険料負担が重く半年以上貯めてしまったのだ。
200万にもなった金額について社長が社会保険事務所に相談に行ったところ、払い済みのところまで遡って
脱退できるということになった。
なので職場が私達より徴収したことになっている分は私達に返還しなくてはならない。
それも100万以上なので一括返済できないというわけだ。
これだけでもやはり事業所としての判断が遅れたといえるだろう。
まぁそれでもここで決断できてよかったとはいえる。悪いが私のおかげだ（悦）

ところで、社会保険事務所に相談した結果、もうすぐ61歳になる番頭さんについては国民年金なら
もう保険料を納めなくてよいのだと聞き社長はがっくりしていた。
社会保険に加入しているということで払った幾らかは、国民年金なら払わなくてもよかったことになる。
一方社会保険では年金を受給しても、働いて収入があれば70歳まで保険料も納めることになっているはず。うちと同様小さな事業所では社会保険の負担が重く脱退したり、最初から加入しないところも多いだろうし
今後ますます増えるだろう。
国民年金も納付が60歳までというと高齢化していけば払う人は減るし、まして若い世代には払えない人も多い。
支えあいのシステムが機能しないというわけだ。
ﾆｭｰｽなどでは今まで言われていたことだが、実際に自分の勤務先がこういうことになり現実として初めて考えた。
少子化対策で子供を増やせばという問題ではない。
ｼｽﾃﾑを支えるべき世代が保険料を払えない、あるいは雇用の問題で社会保険加入の事業所に長く勤めることができないのであれば、子供が増えても負担になるだけ。
ｻﾗﾘｰﾏﾝ側にも不公平感が募るだろう。健保は窓口負担も同じだし、厚生年金の恩恵が将来的にあるといっても一定期間の納付が果たせての話。
やっぱり根本的にどうにかしないといかんということか・・・