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知的な好奇心、刺激に動かされ、あらゆるジャンルの本、マスメディア、趣味、心身のことなどを気ままに渡り歩く旅の日記。一種の紀行文。

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2018.04.22
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福島第一原発事故の当時政権にいた民主党は、脱原発路線に傾いたが、それに冷や水を浴びせた二つの勢力があった


 

 まず、米国だね。

 

 12年9月上旬フロマン米国家安全保障会議補佐官が、ワシントンの日本大使館幹部に 「『もんじゅ』を廃止するなどの一方で再処理を続けると、プルトニウムが蓄積される米側としては、核不拡散における懸念は他の問題よりもはるかに大きい」と言い切り、この衝撃は野田政権に伝わった。

 

 長島昭久首相補佐官らが急きょ訪米したが、長島氏らは「北朝鮮やイランに核武装を正当化する口実を与えかねない」と主張するカントリーマン国務次官補らを説得できなかった。

 

 野田政権「30年代原発ゼロ」にかじを切る一方、使用済み燃料については当面、再処理を続ける方向で調整に入っていた。

 

A氏政権がそんな「矛盾」に追い込まれた裏に、もう一つの勢力の存在がある。

 

 原発ゼロと同時に、民主党政権が当初、再処理政策を見直そうとすると、「国策」に協力してきた地元自治体は猛反発した。

 

また、民主党内の原発容認派の筆頭が、電力会社の労働組合「電力総連」出身の議員。

 

 「電力総連」の原発容認派が原発政策に影響を与える構図は今も続き、立憲民主党が今年3月に国会提出した「原発ゼロ基本法案」を、「電力総連」は「唐突感が否めない」などと批判、「電力総連」出身議員を抱える民進党との合流を決めた希望の党は、「原発ゼロ法案」の提出を見送る方向。

 

:ところで、自民党は、福島第一原発事故のときは、野党。

 当時の菅首相が世論を背景に模索していた「脱原発解散」に備える必要に迫られ、自民党にも原発政策の見直し議論が起きた。

 

 11年7月、自民党総合エネルギー政策特命委員会を設置し、脱原発派の河野太郎衆院議員「原発をフェードアウトさせていくべきだ」と訴えるなど、将来の脱原発を求める意見が続いた。

 

 12年5月のとりまとめでは「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」とし、委員長を務めた山本一太参院議員は「国民の気持ちを踏まえれば、踏み込まざるを得なかった」と振り返る。

 

A氏その裏ではもっと「過激」な政策提言が準備されていた。

 特命委内に設けられた二つのプロジェクトチーム(PT)の一つの座長の岩屋毅衆院議員を中心に練った報告書案には「核燃料サイクル事業は大幅に見直すことが求められている」とあった。

 

:しかし、12年9月の自民党総裁選で安倍晋三氏が返り咲くと、政調会長に甘利明元経済産業相を据えるなど党中枢は原発容認派に占められ、報告書案は忘れ去られた。

 

 福島第一原発の事故は政界をも揺さぶったが、結局は、平成が始まったころにはできあがっていた「岩盤」が崩れるには至っていない。

 

 記事には、11年9月から5年余り、米国国務省次官補(核不拡散担当)を務めたトーマス・カントリーマン氏へのインタビュー記事が載っている。

 

 カントリーマン氏は、米国は日本の脱原発に反対でなく、再生可能エネルギーの方が原発より将来性があり、一番の問題は核燃料サイクルで、日本は多くの国民が安全性を疑問視し、原発の新増設に反対が増えたという。

 

 日本の再処理政策については再考すべきで、再処理より直接処分の方が安く米国はやめておりプルトニウムはテロリストに奪われるリスクがあり、プルトニウムがたまれば、核不拡散の取り組みは信頼を損なうという。

 

 「(民主党政権のときの長島昭久首相補佐官氏らが訪米した)12年、六ヶ所村再処理工場を運用しないことは経済的利点があると伝え、(政権交代後も)何度も外務、経産省と話しをしたが、政府はなぜ経済性がよくないものに何兆円も使うのか答える必要があるカントリーマン氏はインタビューに答えている。

 

 しかし、平成の原発の「岩盤」が崩れるには至っていない。

 日本は、北朝鮮には、非核化を強く要求しながら、原発再稼働、燃料廃棄物の再処理、プルトニュームの蓄積という政策はそんままなのだろうか。

 

 







Last updated  2018.04.22 21:07:36
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