知的漫遊紀行

私：熊本地震で、新しい建築基準で建てられた住宅を含む多くの木造住宅が倒壊したことが衝撃を広げていて、国でもより強固な住宅づくりに向けた対策が検討されているという。

　しかし、神田教授は、別な視点を述べている。

A氏：建築基準法の第１条には、法の目的として最低基準であることが明記されていて、憲法が定めた財産権を極力侵害しない考えによるという。

最低基準とは「震度６強に対しても倒壊しない」ことで、建物内にいる人の生命を守ろうとする強度で、損傷が生じないことを目指す強度ではないという。

私：現在の基準は、１９９５年の阪神大震災の被害、９８年の建築基準法の改正などが反映されていて、震度６強に対応する設計だが、少しでも超えると倒壊するわけではないが、阪神大震災での神戸市の調査例では、震度７程度の揺れでも大破・倒壊したものは平均で５％程度で、地区によっては、０％から４０％という具合に大きなばらつきもあったという。

A氏：東日本大震災のときに、津波で流されていく家は地震で壊れた家は少なく、立派な家が流されて行くのを多く見たが、津波がなく、地震の被害だったら今回の熊本地震のような被害はなかったかも知れないね。

私：神田教授は、大きな地震のたびに、国が規制を強化する繰り返しは「国民のことを考えている」というポーズに見え、その基準さえ満たせば十分という誤解を招き、個々の建築主が自分で考えて判断することを妨げていると指摘している。

さらにいえば、国の基準よりも、高い水準の住宅を造っている建築主や設計者が、コスト高となることで、市場経済の中で不利になったり、被害を免れても特に評価されなかったりするのは、健全な住宅市場とはいえないのではないかという。

A氏：コストも考慮して、自分で好きな耐震性の家を設計者と相談して選ぶべきかね。

私：今回の熊本地震で観測された最大の揺れでも壊れないほど、基準を強化するのはコストから考えて現実的ではないと教授は言う。

国は基準強化ではなく、耐震基準が最低レベルの基準であることを国民にわかりやすく説明して、建築主が自分にとって必要と考える強さの住宅を建てる意思決定を大切にすべきで、住宅業界は、住宅の強度と価格の関係を分かりやすく説明するという仕組みを醸成していくことが肝要だと教授は提言している。

　参考になる視点だね。