知的漫遊紀行

私：小池都知事が、豊洲、オリンピックと見直しを進めているが、都の職員は午後８時に残業をやめ、退庁するという原則を打ち出した。

　俺は知らなかったが知事は「残業ゼロ」の公約をしていたんだね。

A氏：知事は９月１４日の庁内放送で、仕事の仕方を見直す「一種のショック療法」として、午後８時での完全退庁を求めたという。

　そこでは、「ライフが先に来た『ライフ・ワーク・バランス』の実現のために、都庁が先頭に立って長時間労働を是正する必要がある。この際、改めて仕事の仕方そのものを考え直していただきたい」と知事は語り、部署ごとに超過勤務削減率を競う「残業削減マラソン」を始めるとし、スタートは１０月１４日だという。

私：知事の視点は「ライフ・ワーク・バランス」のようだが、都行政の経営の視点から見ると「ムダな仕事の排除」によるコスト削減だね。

　都庁職員約４万６千人の残業は、１人あたり月平均９・６時間（管理職除く）で、本庁職員は月２３・５時間で、多い人は年間千時間を超え、職員支援課でも、深夜の退庁は珍しくないという。

　１時間あたりの残業代は、条件によって違うが、２０代で２千円程度だという。

最低ラインでも、月９億円近くになるという。　

A氏；民間企業では、すでに定着しているところもあり、食品メーカーの「カゴメ」は２０１４年５月から午後８時以降の残業を禁止。

働き方改革の一つとして、生産性を高めることが狙いで、「ムダを省くために仕事を見直す過程で、対話が増え、今まで普通だと思ってやっていたことをやめても、意外と影響がないことも多い」という。

最初の１年間で、残業は前年の１０～１５％減ったという。

私：この記事では、外国の例としてフインランドの例をあげていて、週の半分は午後６時台に帰宅するという。

A氏：労働時間で外国の例をあげるなら、何故、ドイツの例をあげなかったのかね。

　このブログの「好調なドイツ」によると、ドイツ政府は「休暇法」で有給休暇を完全に消化することを義務付けていて、完全週休２日制で、日曜と祝日の労働は禁止で、労働基準監督署の検査も厳しい。
　１２年のデータだが、ドイツ人の１日の労働時間は７時間２５分で、ＯＥＣＤ加盟国で最も短く、日本は９時間でＯＥＣＤ加盟国でメキシコに次いで２番目に長いという。
　それなのに、国民１人当たりのＧＤＰはドイツが日本を３％上回っている。

私：働き方にムダがなく、効率的なんだね。

　日本は、製造業の生産性は高いが、オフィスの生産性は最低かもね。

ところで、今日の夕刊で見出しが「電通に労働局が立ち入り　長時間労働、全社で常態化疑い」とあり、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入ったと報じている。

　違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べるという。

A氏：昨年１２月２５日に自殺したこの女性は、１カ月（昨年１０月９日～１１月７日）の時間外労働を約１０５時間と認定されている。

私：電通では、１９９１年にも入社２年目の男性社員（当時２４）が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定した。

　塩崎厚生労働相は１２日の衆院予算委員会で、「（同じ企業で）再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、「過労死等に関する労災請求があった事業場に対し、監督・指導を徹底したい」と強調。

　東京労働局長は１１日、電通の幹部を呼び、再発防止に向けて労働時間の適正管理や、実効性のある過重労働の防止対策を講じるよう求めたという。

　「KAROSHI」が英語になっている日本の労働慣習はどうして変わらないのだろう。

　高度成長期には時短で残業を減らしてきた経験があるのに、いつの間にか、仕事の効率が劣化してきているようだ。

　小池知事が、都庁の残業ゼロを達成することを期待したいね。