知的漫遊紀行

私：夏季五輪の開催都市は、２０２０年の東京に続く２４年がパリ、２８年は米ロサンゼルスになるようだが、これは今、五輪が抱えている問題を象徴的に示しているね。

A氏：東京五輪後の２４年大会に立候補した５都市中、ローマ、ハンブルク（ドイツ）、ブダペストは住民投票で反対派が上回るなどの理由で断念したため、二つしか残らなかった。

　五輪憲章は「開催地は７年前に決める」と定めており、本来なら２８年大会は４年後に決めればいいのに、この危機感からの異例の措置となるね。

私：２８年大会への立候補都市がなかったら、五輪は存亡の危機に陥る。

委員は４年後の投票の機会を失っても、１１年先までの安定を確保する策を取ったということだね。

背景に開催に伴う巨額の財政負担があり、総経費は数兆円に膨らむこともあり、納税者への負担増を招きかねない。

昨夏のリオデジャネイロは資金繰りに困り、東京は都外会場の経費分担が決まっていない。

A氏：ＩＯＣは１４年、五輪改革案「アジェンダ２０２０」を作り、既存、仮設会場の推奨などの負担軽減策を打ち出したが、２４年大会招致では３都市に逃げられた。

私：五輪が「負の遺産」になるリスクに世界が気づいたのは、２００４年アテネ大会。

五輪発祥の国への１０８年ぶりの里帰りで、ギリシャはインフラ整備を進めたが、閉幕後に財政危機に陥り、多くの会場は使われないまま廃虚となった。

さらに、０８年の世界金融危機以降、五輪をテコに国の経済を活気づける戦略も描けなくなり、１４年のソチ（ロシア）冬季大会は都市開発を含めた経費が五輪史上最高の５兆円規模に上ったとされ、招致熱は冷え込んだ。

A氏：商業五輪が本格化したのは１９８４年ロサンゼルス大会。

　また、ＩＯＣは発展途上国が経済成長し、先進国入りする時を見計らい、開催都市を選んできて、６４年東京、８８年ソウル、２００８年北京、１６年リオは典型。

　しかし、今やそのモデルも成り立ちにくくなり、経済のグローバル化に伴い先進国も景気は伸び悩む。

０４年アテネ大会の国際広報部長、サフィオレアス氏は「日々の暮らしに困窮する市民に、五輪の夢を語っても響きにくい」という。

私：改革は、東京が試金石という。

　しかし、東京五輪も招致時に約７千億円とした開催費は、当時含まなかった項目や見積もりの甘さがあり、今は１兆３８５０億円。

　この金額を聞いて、東京都民に住民投票したらどうなったかね。

　　稲垣康介氏は、「高度成長期だった１９６４年東京五輪の夢再び、という発想は捨てたい。少子高齢化に直面する中でどのような恩恵を引き出すか。バリアフリー化や、スポーツを通じて生きがいを見つけられる社会。それらを実現できれば、世界の模範になる」という。

A氏：パリ支持でローザンヌに来たマクロン仏大統領は、五輪に希望を託していて、「利己主義で世界は緊迫し、多国間主義への疑念が渦巻いている」と現状を憂い、「責任感、持続可能性、平等、寛容さという五輪の精神が照らすものは尊い」と語ったという。

私：東京大会は改革の試金石になるが、種目は史上最多の３３９に上るなど、肥大化は止まっていない。

　しかし、自国第一主義が幅を利かせる時代だから、「平和の祭典」の理念は、より輝きを増す。

東京大会は、それが掲げる「世界にポジティブな改革をもたらす大会」とも呼応するものになるだろうか。

 費用の増加や外国の観光客の増加に目を奪われていないか。