知的漫遊紀行

私：この記事で指摘しているのは、実は、「教員の生産性」の問題で、最近、流行りの言葉で言うと、「働き方改革」の問題だが、総体のスローガンだけで、「教員」という具体的な職業レバルになると全然進んでいない実態を国際比較のデータが示しているようだね。

A氏：１２日に発表されたＯＥＣＤ調査によると、日本の公立の小学校から高校までの教員の労働時間は最も長いレベルだったのに対し、労働時間のうち授業にあてる割合は最も低いレベルだった。

　授業以外の負担が他国と比べても重い実態が改めて浮かんだという。

私：「教員の生産性」の問題だね。

安倍首相は１１日、「人生１００年時代構想会議」の初会合で「人生１００年時代を見据えた『人づくり革命』は１億総活躍社会をつくり上げるうえでの本丸であり、『生産性革命』とともに安倍内閣の最大のテーマだ」と発言しているが、「人づくり」のための重要な「教員の生産性」が先進国で最低のレベルとはね。

「人づくり革命」「生産性革命」のスローガンが皮肉に聞こえるね。

A氏：日本の公立学校の教員の２０１５年の法定労働時間は年間１８９１時間。

加盟国の平均より２００時間以上多く、中学校教員で比べると４番目に長かった。

　それなのに、日本の教員が授業にあてる時間は小学校７４２時間、中学校６１０時間、高校５１１時間で、いずれも加盟国平均より短く、労働時間に占める割合も小学校３９％（加盟国平均４９％）、中学校３２％（同４４％）、高校２７％（同４１％）より低かった。

ＯＥＣＤは「教育相談や課外活動など授業以外に多くの時間を費やすことが求められているため」と分析している。

私：教員は授業をすることが本業だから、それ以外の仕事はムダだがムダな時間のほうが多いというわけだ。

　欧米では、授業以外の教育相談などは、別の担当がいて、「分業」になっている。

　「分業」は１８世紀にアダム・スミスが言い出したように「生産性向上」の基本のテクニックの一つだね。

　なんで、こんな簡単な改善策があるのに放置しているのだろう。

　「生産性革命」と「革命」とおおげさなスローガンを叫ばず、まず足元の身近な問題から粛々と行うべきだね。

　「まず、先ず隗より始めよ」だ。
　　

　しかし、日本で「分業」発想が進まないのは、日本社会が組織横断の職業別の発想が弱く「タテ社会」的な仕事の「分業」軽視が強いからかね。 

A氏：一方、ＯＥＣＤによると日本は幼児教育と高等教育における家計支出の割合が５０％を超えており、加盟国の中でも特に高いレベル。

高等教育の場合は家計支出が５１％と、加盟国の中で最も多く、平均の２２％の倍以上。

私：日本は高等教育の授業料が最も高い国の一つでありながら、学生に対する公的支援の仕組みも少ない。

ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「授業料の負担が高いにもかかわらず、支援も限定されているのは（加盟国の中で）日本と韓国だけだ」と述べたという。

このままだと「人づくり革命」は「革命」までいかず、スローガンで終わりそうだね。