知的漫遊紀行

私：１２月の日銀短観では、企業の景況感の改善が続いていて、大企業・製造業の業況判断指数が５四半期（１年３カ月）連続で改善し、１１年ぶりの高水準となった。

　
　海外経済が好調で自動車やＩＴ関連産業の生産、輸出が増え、景気を引っ張るが、非製造業では人手不足が深刻さを増しており、先行きに不安が残るという。

　そこで、人手不足を現実に補っている外国人の技能実習が問題になるが、今日の「けいざい＋」欄では、昨日の「外国人技能実習の幻想、零細企業中心、賃金未払いも」に続き、連載で技能実習を取り上げている。

A氏：製造業ではあるが佐賀県江北町にある靴下製造「イイダ靴下」（本社・奈良県）の工場では、３０人のベトナム人の技能実習生が働いている。

　約１００人の日本人従業員の平均年齢は６０歳近く、「生産性」は若く手先が器用なベトナム人が高く、彼女たちがメイド・イン・ジャパンをつくり、日本人の雇用を支えているという。

　若い日本人が来てくれなかったという。

私：「力仕事」の現場でも実習生の存在は大きく、埼玉県上尾市の左官業、日下工業の日本人従業員は２５人だが、半分以上が６０歳以上で、最高齢は７５歳。

日本人は雇っても雇っても辞めていき、肉体的にきつい左官を選ばないという。

約１０年前から技能実習生を受け入れ、いまはフィリピン人とベトナム人の３人が働く。

最低賃金でも真面目に働いてくれ、残業もいとわず、実習生なしには仕事が回らないという。

A氏：加速する人口減を背景に人手不足がますます深刻になっていて、海外展開が難しい中小企業やサービス産業にとって技能実習生はいまや大黒柱。

　問題は、最長でも５年という期間限定の「一時しのぎ」に頼り続けることができるか、だ。

私：昨日のブログでもふれたが、ほとんどの実習生は、多くのお金を稼ごうと日本に来ている。

　しかし、ベトナム、ネパール、フィリピン、中国などの国内賃金は上昇している。

  中国人の実習生の新規入国者数は１３年に前年を大きく下回り、１６年は約３万３千人と前年より約５５００人減っている。

　
　第一生命経済研究所の星野氏は「門戸を開けば外国人に来てもらえる状況が続くとは限らない」と警告する。

人気の陰りを実感している一人が日下工業の桑田専務で、「うちに来る実習生も第１希望は別の国だったケースが多い。働く場所を選べるとか、制度を改善しないと、いずれ日本に来なくなる」と心配する。

A氏：外国人受け入れ問題に詳しい日本国際交流センターの毛受氏は「このままでは日本のもの作り技術の継承者がいなくなる。企業も、優秀な実習生が後を継いでくれるなら一生懸命に教育する」と強調し、「日本に必要なのは新たな消費者であり、税金や年金をしっかり納めてくれる人だ」として、有能な実習生には日本定住を認める制度への改変を提唱する。

私：イイダ靴下で実習生として働き、帰国した女性は１１１人だが、縫製に携わっているのはたった４人で、最多は給料が高い日本語教師の約２０人。

　イイダ靴下の飯田会長は「彼女たちが幸せならそれで良いではないか」と納得しているが、「実習生は脂がのりきったところでサヨナラ。１０年とか働いてもらえると大変な戦力になる」という。

　この特集記事を書いた記者たちは「『技能移転による国際貢献』という幻想に真正面から向き合うべきときだ、との思いを強めている」としている。

それは、「移民」問題に、真正面から向き合わうことでもあるね。