知的漫遊紀行

私：来春卒業する大学生の就職内定率は最高の水準になり、人手不足で有効求人倍率はバブル期のピークを超える水準が続くが、一方、教育の現場は「ブラック企業」に頭を悩ます。

「バブル期超え」といわれても冷めた現実があると堀籠氏はいう。

A氏：「ブラック企業」などの著書で知られるＮＰＯ法人、ＰＯＳＳＥ（ポッセ）の今野晴貴代表は「低賃金で長時間働いてくれる人がみつからず、人手不足になっている」と指摘。

高水準の有効求人倍率が続くのも、ある「カラクリ」があるという。

私：今野氏は「人手不足と言っている会社の多くは働き手がどんどん辞めてしまうので、辞めることを見こし、つねに必要以上に求人を出し続けている。そのため、有効求人倍率はどうしても高くなり、技術者の確保に困る真面目な製造業などとは二極分化している」という。

A氏：人手不足が続いても賃金がのび悩むのは、ここにも理由があるのだろうと堀籠氏はいう。

デフレというトンネルを抜けたら、３０年前と同じような光景もどこか違うのかもしれないともいう。

私：そういえば、朝日新聞は４日付朝刊で、日経平均株価を構成する東証一部上場２２５社の過半数が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させる労使協定（三六協定）を結んでいたことを独自調査に基づいて報じたね。

　調査を手がけ、多くの大企業が「長時間労働を前提とした働き方」で支えられていることを改めて痛感したという。

A氏：形だけの「働き方改革」を進めれば、「サービス残業の横行」を招くことにもなりかねないね。

私：ところで、厚労省は２０１８年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労働移動」を進めるための「目玉政策」として導入された「労働移動支援助成金」を減額する方針を決めた。

転職者に職業訓練をする企業に助成金を支給する仕組みを廃止し、予算規模はピークの５分の１に減る。

理由は、この助成金を活用して職業訓練を受けた再就職者は今年の９月末までの３年半１１９人。

１７年度の９月末時点でわずか９人と想定を大幅に下回ったからだ。

「目玉政策」が空振りに終わった。

A氏：転職市場では職業訓練が要らない即戦力が重視されることが助成金の利用が伸びない一因ともいわれる。

私：成長産業に人を動かすには、資格よりコネが重視されがちな転職市場のあり方の再検討や、失業時のセーフティーネットの構築など幅広い検討が必要と専門家は指摘する。

「長時間労働」をなくす「働き改革」も、「失業なき労働移動」も、実態は改革が思うように進まず、またスローガン倒れだね。

　
　働く人々の現場をよく見て、具体的なきめ細かい手を打つべきだね。