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私:全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化。
かつては規制されていた大型ショッピングセンター(SC)が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。
中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えた。
クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があると藤井氏はいう。
都市は駅や港、城などの点を中心として、施設や人が集積する効果で競争力を保っていて、中心にはにぎわいがあり、人々が交流する公共空間がある。
それは人間が人間であるために、必ず求められるものだが、郊外はべたっと広がる面では、中心にはなりえず、地方都市の郊外化は競争力を失わせ、東京など大都市への人口移動を促す。
A氏:クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つで、地方ではクルマがなければ何もできないという常識になっていて、クルマへの過度の依存を止めなければ、「地方創生」はありえないと藤井氏はいう。
また、藤井氏の研究室の調査によれば、全国チェーンの大型SCで生鮮食料品を買うと、日本中、世界中から商品を集めているから、出費の8~9割が地域の外へ流れていく。
地産地消でなくなる。
一方、地元商店街はその地域から仕入れる比率が高く、5~6割は地域に還元される。
言い換えれば、全国チェーンの大型SCはお金を吸い上げ、地方経済を疲弊させていくシステムだと藤井氏はいう。
私:だから、クルマを締め出すことで人は戻ってくる。
京都市では3年前、中心部の四条通りの車線を減らし、歩道を広げて歩きやすくしたら歩行者数が1~2割増えたという。
富山市では中心部の道路をイベント広場に変え、路面電車の一種であるLRTを整備して真ん前に駅をつくった。 北陸新幹線の開業もあり、年間約35万人が新たにLRTを使って中心部などを訪れたという。 沿線の地価も上がった。
A氏:しかし、クルマ産業は日本経済にとって最後の頼みの綱。
また、高速道路はトラック輸送のために必要だが、それは物流を支えるものであり、「人流」までクルマが担うべきとは限らない。
クルマの利用をかしこく制御する「交通まちづくり」こそが、地方をよみがえらせることができると藤井氏はいう。
私:もっとも、過疎地では老齢化が進み、移動にクルマは不可欠だね。
これは、地方自治体などが中心になって、クルマの利用をかしこく制御する「交通ムラづくり」が必要だろう。
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Last updated
2018.02.07 20:58:54
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