知的漫遊紀行

私：１５年、英サセックス大学で開かれたセミナーで示されたのは、日本の５０年の人口ピラミッドの予測で、若者に比べて高齢者が異常に多く、国が滅びる――そんな意味を込め「棺おけ型」と表現され、ロナルド・スケルドン名誉教授の「日本の無策は特殊で、回復不可能。政策決定者たちの近視眼的な対応が不思議だ」という言葉に、日本人の参加者は言葉を失った。

A氏：同じ年に安倍首相は「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」と言い切った。

当時、１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は１・４５で、２５年までに出生率を１・８に引き上げるというものだった。

　しかし、慶大の津谷典子教授（人口学）は「今後１０年で１・８はあり得ない」と冷ややか。

日本の出生率は、終戦直後に４を超え、「第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）」が起きたが、その後は低下し、６１年には２を下回り、「第１次ブーム」の世代が出産適齢期を迎えた７１～７４年には「第２次ブーム」が来て、一時は２を上回るまで持ち直したが、再び低下に転じた。

平成が始まった８９年は、出生率がそれまでの最低だった６６年（１・５８）を下回り「１・５７ショック」と言われた。

私：当時、厚生省児童家庭局長だった古川貞二郎氏は危機感を抱き、当時の海部首相の演説に「少子化対策」をねじ込み、検討を促した。

　育児休業や保育所の充実、児童手当の増額――。数値が発表された翌９１年にまとめられた答申には、今も課題とされるほとんどが網羅されていたが、政府は本腰で実行しなかった。

「第２次ブーム」世代が出産適齢期を迎えれば「第３次ベビーブームが来る」との楽観論があった。

　しかし、出生率は９１年以降もじわじわと下がり続け、「第３次ブーム」が来ると予想されていた００年ごろになっても上向かなかった。

　最悪のタイミングで「就職氷河期」が来てしまったからだ。

　平成になってからの長期不況に苦しむ企業は、規制が緩和された非正社員に飛びつき、新卒採用を凍結する企業も続出し、正社員になれなかった多くの若者が、家庭を持つ余裕を持てなくなった。

　先週の日経では、外国と比較しながら日本の出生率の低下を大きくとりあげていたが、外国でもリーマンショックのような経済悪化は出生率低下に影響を与えているようだ。

A氏：出生率が１・２６にまで低下した０５年、政府は少子化担当を初めて専任閣僚として置き、対策を加速させようとした。

　対策チームのまとめ役を担った増田雅暢・元内閣府参事官は、経済的な負担の軽減を考え、その一つが、３歳未満の医療費の本人負担を２割から１割に下げることだった。

　折衝に入ると、財政再建を唱える財務省ばかりか、古巣の厚労省も反対に回った。

　小泉政権は財政再建のため、高齢化で膨らむ社会保障費の圧縮を進め、「子育て予算を増やせば、年金や医療費をその分削減する必要があった」(厚労省ＯＢ）。

０６年にまとまった対策には盛り込めなかった。

私：出生率が１・８を超えている先進国は、スウェーデンや仏など少なくないが、これらの国の多くには、日本よりも税金が高く、児童手当などの子育て支援策も手厚いという共通項がある。

国立社会保障人口問題研究所の阿藤誠名誉所長は「負担をせずに予算だけを求めることに、無理があるのではないか」と問いかける。

０１年、保育所の「待機児童ゼロ作戦」を始めた政府。

しかし、予算の制約もあっていまだに実現できていない。

たしかに、スケルドン名誉教授のいう「日本の無策は特殊で、回復不可能。政策決定者たちの近視眼的な対応が不思議だ」は当を得ているね。{