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東日本大震災は特に東北地方の被災が深刻で、自動車部品、電子部品など他の地域の工場では、代替できない精度の高い技術を誇る工場も多くこれらの減収分が、災害復旧に於ける土木･建築などの増収分を上回るという予測を矢野研究所と帝国データバンクが発表している。

１．矢野研究所サマリー
a. 復興期の県民経済について

■ 震災が各産業に与えるインパクトが阪神淡路大震災と同様であると仮定すると、復興初年度の建設部門は2010年度比167％、金額ベースで同1兆3370億円増が見込まれる。
■ 復興初年度から4年間における被災5県の建設部門の県内総生産の総額は、少なくとも12兆2000億円を越える。
■ 卸・小売業は前年度比86％ともっとも大きな影響が出る。また、回復までの期間も長期化する。
■ ただし、これらは福島第1原発の影響は考慮されていない。また、被災県の社会、経済、地理的条件や人口構造、そして、震災+津波という特殊な被災形態を鑑みると、原発の影響を除いても東日本大震災の被害は、阪神淡路大震災に比べ広域、甚大かつ長期に及ぶものと推察される。

b.主要産業に与える影響について

□ 建設部門を中心に大きな復興関連需要が見込まれるものの、原発問題の長期化も相まって消費マインドの低下、電力供給不足、エネルギーコストの高騰、海外における日本製品に対する過剰反応など、生産、流通、消費、サービスなど広範な産業分野に深く、長期的な影響を及ぼす。
□ とりわけ、電子材料、自動車関連部材などの先端分野ではグローバル・サプライ・チェーンに対する影響も大きく、素材・部材分野における競争環境が世界レベルで変化する可能性もある。
□ 一方、すべての産業において次世代に向けての変化が加速、スマートグリッド構想や次世代都市ビジョンの創造、新エネルギー・環境関連技術の開発促進、製造業における高付加価値品シフトの加速、グローバル戦略の再構築による国際競争力の強化など、産業の新陳代謝や社会・経済構造の革新が急速に進む可能性も高い。温存され続けてきた古い体質、棚上げされてきた課題を一挙に清算し、新たなビジョン、新たな戦略をもってグローバリゼーションを勝ち抜くための契機とすること、これをもって日本復興の道筋とすべきであろう。
詳細：http://www.yano.co.jp/press/pdf/752.pdf

２．帝国データバンク

011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれにともなう大津波、さらに原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いている。また、今回の東日本大震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測されており、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念される。また、被災者や被災企業への支援も広がりをみせている。

帝国データバンクでは、東日本大震災の影響等を中央政府や地方自治体、各経済団体などへ早急に届け、日本が一丸となって復興策をまとめる一助とすることを目的として、震災の影響と復興支援に対する企業の意識について調査を実施した。

調査期間は2011年3月23日～31日。調査対象は全国2万2,097社で、有効回答企業数は1万747社（回答率48.6％）。

詳細：

３．各企業の3月期決算に与える影響

会社の決算発表や業績予想発表、アナリストの業績予想修正

IFIS決算ニュース：