森の住人から「ねぇ、ちょっと聞いて、聞いて！」

　　普天間基地の移転問題の究極的解決策がある。それは、日米安保条約を破棄することだ。５０年前に、日米安保条約が改定された時には、国民の多くが「安保反対」を叫び、全国で、連日のようにデモが繰り広げられた。新聞の社説なども、多くがそのデモを支持していた。
　　前の大戦で破れた日本は「２度と戦争を繰り返さない」との決意の元に、「戦争と軍備を放棄する」という憲法９条を制定した。その後、朝鮮戦争が勃発、東西「冷戦」が「熱戦」になった時、日本がソ連や中国を中心にした東側に飲み込まれるのを恐れた米国が、米軍駐留の継続と、日本の再軍備化を画策し、ここから「憲法９条」の精神は捻じ曲げられてしまった。一説には、日本が中ソに占領されると天皇制が廃止されるのではないかと恐れた昭和天皇が、米国に対して極秘に日本の防衛を依頼、それと引き換えに「日本国内に自由に米軍基地を作って構わない」と直談判したという説を聞いたことがある。もし、これが本当なら、現在の米軍基地の苦しみは、天皇制とも結びついていることになる。
　　その後、国内では長い間、「保守」と「革新」の対立が続き、世論調査では、いつもおおむね、３分の１は「革新」支持。その代表であった、旧社会党の「防衛政策」は、憲法の最初の誓いの精神にのっとった「非武装中立」であった。それは、日米安保を破棄して、東西どちらとも仲良くし、戦争に巻き込まれない方策を最優先することであった。
　　しかし、現実には、多数党であった「保守」自民党の政策で、米国に日本の防衛を任せ、基地つきのまま、そして「密約」つきで、沖縄を返還して貰い、その裏で「高度経済成長」を成し遂げる道を選んだ。この時点で、日本は、「論理や倫理」より「経済的繁栄」を選んだことになる。そして日本は、世界でも稀な、中産階層の厚い、「村社会・官僚的一国社会主義の優等生」として繁栄した。
　　だが、東西冷戦が終わり、小泉構造改革路線で、厚い中産階層に支えられた、その「村社会・官僚的一国社会主義の優等生」時代も終わった。日本は、弱肉強食の「グローバル資本主義世界」に組み込まれ、現在に至っている。
　　普天間基地移転問題での、テレビや新聞の報道を見ていて、例によって僕には、よく分からない、不思議なことがある。それは、いま、日米安保が、そしてそれに基づく米軍基地が、何のためにあるのか、それが本当に必要か、の検証をしたような記事がほとんど見られないことである。
　　日本人は、誰もが自分の住む近くに米軍基地が来て欲しくないのだ。それなら日米安保をやめればいいじゃん？　やめたら、本当に中国やロシアが、日本を占領しにやって来るのだろうか、本当に北朝鮮が、テポドンを打ち込んで来るのだろうか。ちゃんとシュミレーションをして、それを証明して欲しい。少なくとも、僕は、｢敵を作らないよう｣細心の注意を払って、他国に嫌われるようなことをしない外交に徹している限り、また世界唯一の被爆国として、また「憲法９条」を掲げる国として振舞っている限り、いま日本がどこかの国から攻め込まれる理由はないと思う。むしろテポドンを打ち込まれるとしたら、米軍や自衛隊の基地が標的で、そのとばっちりを基地周辺の住民が受ける可能性の方が大きいのではないだろうか。
　　一方、いま日米安保を破棄して、日本から米軍基地を一掃されて困るのは、日本より、むしろ米国の方ではないか。その辺の検証記事も、僕は読み（聞き）たい。少なくとも僕は、「困るのは米国の方」だと、思っている。それを逆手に取れば、民主的に選ばれた一国の政府が、外国の基地の移転問題で、こんなに振り回されなくても、もっと落ち着いて交渉出来るのではないか。
　　僕は、鳩山首相の本音は「駐留なき安保」だと見る。だが、これは「ある種の理想の一つ」として現状よりはマシだとしても、「論理」的には結局、矛盾だと思う。つまり、「現状の日米安保」と「非武装中立」の妥協的折衷案だ。
　　日本人が「論理」性を捨ててしまったことを如実に示しているのが、移転先候補に挙げられる土地の住民たちが、一様に「絶対反対」を唱えながら、「自分たちの土地にさえ来なければ、どうでもよい」と無関心なことだ。自分たちの土地に米軍が来て欲しくないなら「代案」を考えるべきだろう。そうでなく、ただ「自分の所に来ることに断固反対」と言うだけなら、それは｢エゴ｣でしかない。僕の「代案」は、日米安保破棄である。それが一番、日本人の利益にかなうと思う。多分、僕の意見は少数派だろう。でも、テレビも新聞も、１人くらい真面目にそういう議論をするコメンテータや記者がいても良いと思うのに、なぜいないのだろう。不思議であると同時に、空恐ろしい。