みかんの木を育てる-四季の変化

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  消費税が大義のはずなのに、自民党の選挙公報には何もない

  消費税が消された自民党の選挙公報昨日、12月9日に衆議院選挙の選挙公報が届きました。誰しもそうだと思いますが、自民党が消費税を選挙公報にどう書いているか注目していたのですが。まったく、何もない。安倍首相は11月21日の会見で述べていた選挙の大義ですが、 「この解散は『アベノミクス解散』だ。選挙戦を通じ、私たちの経済政策が正しいかどうか国民に伺いたい。」「民主主義の原点は税制だ。重大な変更をした以上、選挙をしなければならない。選挙の大義について国民の理解をいただきたい。」「今回、景気判断を行い、消費税を18か月延長した。2017年4月には今回のような景気判断による再延長は行わず、確実に消費税を10パーセントへ引き上げる。」こう語っていたのに。肝心の選挙の中で、政策と信念を語ろうとしない状況があります。昨日見たように、自民党は、選挙政策で肝心な点、「2017年4月には景気判断による再延長はせず、確実に消費税を10パーセントに上げる」との点が消されていましたが、今度は、選挙公報で、消費税について、大義とまで言っていたこの問題を、一言ものせていない。ひときわ大きな字で、「景気回復、この道しかない」と書いてありますが。国民の誰しも景気の回復を望まぬものはいないとおもいます。問題は、どのように、どのような道で景気を回復するか、ですが。またしても、自民党選挙公報は、肝心なこのことが一言も書かれていない。そもそも選挙公報は、選挙を公明正大におこなうための手段のはずですが。そのため多額な国費がかけられている選挙公報でとおもいますが、それを中身のないキャッチコピーのようにしか使わないとは、自民党の選挙への、政治への姿勢がここにも出ています。

  2014年12月10日

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  自民党2014政策パンフレットで、大義のはずの消費税を見て

  自民党政策で消費税を見てみました自民党の2014政策パンフレットが入手できました。12月8日夕方、立川駅で配られていたものです。安倍首相は11月21日の会見で、この選挙の大義について述べていました。「この解散は『アベノミクス解散』だ。選挙戦を通じ、私たちの経済政策が正しいかどうか国民に伺いたい。」「民主主義の原点は税制だ。重大な変更をした以上、選挙をしなければならない。選挙の大義について国民の理解をいただきたい。」「今回、景気判断を行い、消費税を18か月延長した。2017年4月には今回のような景気判断による再延長は行わず、確実に消費税を10パーセントへ引き上げる。」すごいことを言ったものです。〈景気がどうであろうと、確実に1年半後には消費税をアップする〉〈重大な変更をした以上、選挙の大義として国民の理解をいただきたい〉と。ところが、今回の総選挙で政策を見ると、消費税については、3か所に出てきます。1、P1「消費税の引き上げを18か月延期します」2、P6「消費税率引き上げの延期は、経済の好循環を止めないための決断です。」3、同「安定した社会保障制度を確立するために、2017年4月に消費税率を10パーセントにします。」政策パンフレットでは、たったこれだけです。はたして「大義」とまで言った、消費税増税の延期したことについて、納得いくような説明になっているでしょうか。それと、1と2の「延期について」は冒頭での安倍あいさつと、活字を大きくして「この道しかありません」で書かれていますが、3の「2017年4月に税率を10パーセントにアップする」は、最後にサラリと書かれています。もしこの総選挙で自民党と公明党が選挙で勝ったら、シャイロックのように「ほら、あの政策に書いてあったじゃないか」、「証文としてあるじゃないか」、として実行しようとすることは明らかです。だいたい、この政策には、「今回のような景気判断による再延長は行わず、確実に消費税を10パーセントへ引き上げる」との点についてはまったくふれていません。11月21日の会見では「景気がどうなろうと2017年4月には消費税を上げる」と言ったんですから、その点こそ自民党・公明党はしっかりと責任を持って国民に説明しなければならないはずですが。では、実際の演説ではどうか。第一声の各党首の演説が、公示日の夕刊に紹介されてましたが、安倍首相の演説は政策と同じ調子で、肝心な点を語っていません。やはりバラ色の経済を語り(だったらなぜ延期するのか)、消費税増税の延期論は語っても、延期した後にどうするかは、語っていません。あれだけ会見して、この総選挙の大義はと言った以上、安倍首相と自民党・公明党には、その肝心な点を、みずからすすんで説明しなければならない責任があるはずです。それが政治家としての初歩的な責任です。ましてや国政の最高責任者なんですから。 

  2014年12月09日

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  職場の帰り道に、立川(東京)で志位共産党委員長を見てきました

  東京・立川駅で志位委員長を見てきました12月8日(月)午後5時半過ぎ、立川駅によってきました。話を聞くのが街頭演説会のはずなんですが、当方はちょっと違って、カメラ撮影が眼目です。全国を飛び回っている志位氏の一コマを取ろうとしたのですが。小型カメラで、夜、遠くから動いている人を撮るのは、難しいんですね。撮ったはずの瞬間から、映像はすこしずれますから。街頭演説会の全景です。午後5時46分についた時には、志位委員長の話が始まっていて、すでにたくさんの聴衆が囲んでいますから、見える位置を探すのがたいへんでした。志位委員長の話は、1.消費税増税不況の状況で、消費税10パーセント増税はとんでもない。先送り実施ではなく、中止を。値上げをきめた自民・公明・民主の三党合意に厳しい審判を2.大企業を儲けさせるアベノミックスでは、労働者や国民の暮らしまでよくならない。3.集団的自衛権の閣議決定は、海外の戦争に参加する日本にかえようとするとんでもないもの。4.事故の被害が続く中で、原発の再稼働をしようとしている自公政権にきびしい審判を。5.沖縄の辺野古新基地建設NOの県民意志に答えるのは、日本の民主主義の問題だ。自民党政治を変えるため、この選挙は大事な機会になっている。この5つの転換は、この間の党首討論会の議論などからも明確になったと。一段と力を込めて訴えていました。宇都宮健児弁護士も応援に駆け付けていました。まぁ、当方はカメラ撮影に集中していたのですが。重要な選挙ですから、新聞やテレビなどで知るだけではなく、直に生で、実際にどういった内容を、熱意をもって演説しているか、一度は、ぜひ聞いておきたかったんですね。

  2014年12月08日

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  総選挙公示日の新聞その2、「東京新聞」によせて

  総選挙の党首討論会の報道(その2)今回の総選挙で各党の主張と政策を知ろうとしています。公示日の前日(12月1日)に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会に注目しました。当方は昼間は職場ですから、直にテレビを見れなかったので、そこで何が討論されたのか、あとで新聞で当たるしかなかったのですが。ところが、翌朝の「朝日新聞」をみて疑問を感じざるを得ませんでした。各党首討論会のはずの報道が、一昨日紹介したように、公平性・客観性に欠ける報道ぶりに驚かされました。これでは、一部の党の主張に限られて、各党の全体が見えないということです。一紙だけでは分からないので、今回は「東京新聞」(2日付)を入手しました。一面の見出しを見た限り、フェアーに各党の主張が紹介されているようでしたが。11面に討論会の詳細が紹介されてました。冒頭発言の要旨紹介はともかくとして、討論の詳細で、各党の発言紹介をみてみると、　　　　　　　　1.経済　2.安全保障　3.原発　　4.社会保障　　安倍自民党　　　　5回　　　5回　　　　1回　　　3回海江田民主党　　　4回　　　1回　　　　0　　　　1回江田維新党　　　　2回　　　0　　　　　0　　　　0山口公明党　　　　1回　　　2回　　　　0　　　　0平沼次世代　　　　0　　　　2回　　　　0　　　　0志位共産党　　　　1回　　　1回　　　　0　　　　0小沢生活党　　　　1回　　　0　　　　　0　　　　1回吉田社民党　　　　0　　　　1回　　　　1回　　　0やはり、討論会の紹介としては、初歩的な形式が守られていません。もちろん発言が無かったとしたらそれは仕方ありませんが、そうではないと思います。発言の長い短いを調整することはありうると思いますが、問題はそうではない。やはりこれでは、この日本記者クラブが提供してくれた場所が、せっかくの機会が、客観的に紹介されてないということです。これでは、テレビを見るしか討論会の様子はわからないということです。新聞には新聞ならでわの役目があるはずですが。一部に限られた紹介では、歪んだ情報になってしまうということです。その社説「岐路に立つ自覚を持って」では、「首相のいう景気回復局面では避けられない過渡的な現象なのか、経済政策の失敗であり、別の道へと流れを変えるときなのか。生活実感を基に、各党公約の妥当性をみきわめたい。」「手間がかかっても各党・候補の訴えを比較して投票所に足を運びたい」と訴えているわけですから。その大事な問題を提起している新聞としては、なおのこと自身の紙面をつくる上でも、そうした精神を発揮する必要が、当然もとめられています。党首討論会の詳細報道では、各党の政策をなるべくフェアーに、それぞれの政策をたとえ短かかったとしても、紹介してほかったですね。それが新聞としての、情報提供をする大事な社会責任のはずですから。 

  2014年12月04日

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  総選挙の公示日、公平さと切込みに欠く或る大手新聞

  総選挙公示日の朝日新聞は不公平です今日、12月2日は総選挙の公示日ですが。公示日の新聞を見てみようと、出勤する途中で朝日新聞を購入してみました。前日に日本記者クラブ主催の党首討論会がありましたが、それがあることを知ったのは、夜になってからでした。新聞購入は、この討論会が総選挙で問われている論点が分かると思ったからでしたが。注目していた討論会の記事を見て、あきれました。確かに紙面のスペースはとっていますが、公平さに欠けて客観性にとぼしいことに。7面に討論会の内容が紹介されていました。紙面では、1.経済政策、2.原発・復興、3、外交・安保・憲法の、3つのテーマに整理していました。当然、各党がどのような政策、主張をしているか見ようとしたのですが。その８党党首の発言の掲載回数ですが。　　　　　　　　　1.経済テーマ　　　2.原発　　　　3.外交・安保・憲法　　　　　　1、自民党・安倍　　　4回　　　　　　　2回　　　　　　　5回2、民主党・海江田　　3回　　　　　　　　0　　　　　　　1回3、維新党・江田　　　1回　　　　　　　１回　　　　　　　04、公明党・山口　　　１回　　　　　　　　0　　　　　　　３回5、次世代・平沼　　　１回　　　　　　　１回　　　　　　　06、共産党・志位　　　１回　　　　　　　　0　　　　　　　07、生活党・小沢　　　１回　　　　　　　１回　　　　　　　08、社民党・吉田　　　１回　　　　　　　１回　　　　　　　２回おそらく討論会ですから、各党はそれぞれ発言したと思いますが、紙面からは、中身はともかくとして、そもそもの発言回数自体が公平さを欠いています。紙面の編集が、発言の紹介回数からして、客観的な公平さがないということです。当然、各党の特徴をつかめるものにはなりません。天下の大新聞の報道として、この不公平は何としたことか。これは形式(発言数)の客観性が欠けているだけではなく、発言の中味についても、分からなくなるし、疑わざるをえなくなります。要するに、「朝日新聞」は、12月１日の党首討論会については信用できないということです。日本記者クラブのせっかくの機会を、責任を持って報道しなかった。ジャーナリストとしての客観的な報道の道義にかけているということです。朝日新聞の読者が何人いるかわかりませんが、たまたまその一人になったわけですが、その人たちに対する背信行為です。今回の記事の点からして、この編集姿勢にはまったくの失望です。総選挙という、大事な時に、大事な問題を喚起しなければならない新聞としては、公正に判断材料を提供しなければならない新聞としては、素人にも分かるような、大きな背信行為だとおもいます。他の新聞はどうか?　残念ながらこの瞬間は、定かではありません。なるべく早く、他の大手新聞についても、その報道がどうか確かめてみるつもりです。

  2014年12月02日

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  11月21日の衆議院の解散会見に思う

  11月21日の、衆議院の解散会見に思う 11月26日、近くに選挙の掲示板が設置されました。この総選挙で何が問われているか一、11月21日、衆議院解散後の安倍会見です。「本日、衆議院を解散した。この解散は『アベノミックス解散』だ。」「今回、景気判断を行い、消費増税を18か月延期した。2017年4月には今回のような景気判断による再延期は行わず、確実に消費税を10パーセントへ引き上げる。」「選挙戦を通じ、私たちの経済政策が間違っているのか正しいのか、他に選択肢はあるのか、国民に伺いたい。」 「原発は、地元の理解を得て再稼働していく。安全保障については、閣議決定に従って法整備を行っていたい。全体をまとめて実施する必要があり、来年の通常国会に提出したい。」 　ペラペラとあれこれしゃべっていたけれど、政権の側からの要点はこうでした。 本音を素直に語るのではなく、あれこれの言葉にくるんで「この道しかない」と繰り返していた。各党討論会を聞くと、すべてはこれを口八丁に詭弁を使ってごまかすものでした。 二、だいたい、経過がずるさを示していました。11月11日、北京での会見に、安倍首相の建前と実体との使い分けがよくでていました。 安倍首相は記者の質問に「解散については、何ら決めていない。私自身、解散について言及したことは一度もない」(要旨)と答えていました。 しかし、これとは裏腹な実際が後から出てきます。「首相官邸は10月末に独自の世論調査を実施した。いま衆院選に踏みきれば自民党が単独過半数を維持し、公明党も9小選挙区すべてを守れると。10月29日首相は『早いうちに解散した方がいい』と谷垣幹事長に告げた。官房長官は近い議員に『選挙準備をした方がいい』とささやき、公明党の支持母体・創価学会幹部にも早期解散論を説いた。」(日経11月19日付) 　ようするに、外国訪問に出かける以前に、解散・選挙ことは密かに与党内では動き出していたとのことです。要は「今選挙をすれば勝てる」と踏んだことから始まった。後から「大義」をくっつけようとしたということです。 三、大義なんてない人たちに、いくら大義を問うても無駄なことです。詭弁の屁理屈が出てくるだけです。 国民が願う流れが表に出てくるには、ここのところと政治全体をみすえて、自転車操業の詭弁を突き崩すしかありません。 　もう一つ、野党の中にも政権へのすり寄りがチラチラしています。 「消費税の増税は歳出削減をしてないから問題だ」とか、「アベノミックスの基本は正しく、修正が必要だ」とか。　大きな発行部数を持つ新聞各紙にも、政権を応援するものが目立ちます。　　　　四、だいたい、この間、自民・公明の政権は行き詰まっていました。 そして、政治の争点は明らかになってきていました。1、消費税5パーセントから8パーセントに上げたことで国民経済の落ち込み。国民生活の暮らしや福祉は切り捨てられてきました。 増税してもそれは大企業減税や、無駄な公共事業に湯水のようにつかわれている。 2、憲法9条を骨抜きにして、海外派兵の集団的自衛権の閣議決定。 3、原発は再稼働させて、12万人の避難生活はじめ被災者の生活再建はおざなり。 4、沖縄県民の示された意志を踏みにじって、米軍の辺野古基地の新建設を進めようとする。すくなくとも、これらの問題が国政の焦点になっています。 五、総選挙の大義とは、国民の多数が願う方向に政治を切り替えることです。ごまかして多数の議席を取り、それと逆な道を突きすすもうとする勢力を打ち破ることです。おそらく、小選挙区制ですから、政権に有利な選挙の仕組みになってます。それでも、国民の声を生かした言論の力は大きいですよ。ウソとペテンを、事実と道理が打ち破っていく状態をつくりだしたいものです。

  2014年11月26日

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• 今回の衆議院の解散・総選挙におもう

  衆議院の解散・総選挙が現実になりました 首相が外国の時は、政治休戦かと思っていたんですが。その間に政局が動くのは、異例なことではないでしょうか。 しかも日程までも出てきたとは。 　いつからこうなったのか、各紙を調べてみました。 11月11日「読売」朝刊が「来週中の解散浮上　衆議院選12月14日が軸」が最初です。 同日の夕刊には、各紙が続きました。「首相、解散を検討」(朝日)、「「月内解散」強まる」(日経)など。11月11日夜にはTVニュースが報道していました。 　私などが現実的に感じたのは11月11日の夕方からだったんですね。 　安倍首相はというと、 11月9日－11日北京でAPEC会議、12日－13日ASEAN会議、14日－16日豪州G20と、外遊中で留守でした。 メディアには、にこやかに首脳交歓する写真が流れており、「何も決めてない、解散に言及したことは一度もない」など発言していました。 「黒幕がいて、国民も首相もそっちのけに、クーデター的に動かした」－そう感じなくも無かった。 　しかし、そうではなかった。 11月18日(火)夜、安倍首相は、予定した通り表明しました。 昨日11月19日(水)の各紙を見ると、このあたりの状況が見えてきます。  　一つ、「安倍首相は外遊する前の11月7日に、官邸に谷垣幹事長を招き「消費増税を延期する場合、解散するかもしれない」と告げていた。 同7日、公明党山口代表にも解散の可能性を伝えた。」(読売11.19)  　二つ、「『早いうちに解散した方がいい』首相は10月29日に官邸で谷垣幹事長に告げた。官邸では、10月下旬の週末に菅官房長官が主導して独自の世論調査を実施し、「いま衆院選に踏みきれば自民党が過半数を維持し、公明党が9小選挙区すべてを守れる」。 首相は外国訪問前の11月7日、公明党山口代表に「年内解散を検討している」と伝えると、公明党はアクセルを踏んだ。翌8日から選挙準備に着手、山口代表も11日定例幹部会で「年内解散への準備を」と指示した。」(日経11.19)  これが政治の裏舞台でした。新聞だってやたらに書けません。うかつにすれば責任問題です。しかし、政府筋が意識的に情報を流し都合のよい流れをつくこともある。 やはり、待っていただけではだめ。 真実を知るには、物事を批判的にみて、勝手な都合に踊らされないようにです。  選挙が始まりました。ごまかしの飛び交いは解散経過に見えてます。 しかし主権者が自らの意志を示せることも、沖縄県知事選がしめしました。 　さあ、希望が持てる政治をつくりたいものです。

  2014年11月20日

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  沖縄県知事選挙、辺野古への新基地建設はNOです

  辺野古への新基地建設はNO 沖縄県知事選挙で、沖縄県民の意志が示されました この沖縄県知事選挙で問われた最大の争点は、天下周知の、米軍の辺野古新基地建設の是非でした。 11月16日投票の結果は、 　新基地建設反対の新人オナガ氏　　360,820票 新基地建設推進の現職ナカイマ氏　261,076票「これ以上は基地はつくらせない、辺野古には新基地をつくらせない」そうした政策のオナガ氏が圧勝しました。 もちろん、沖縄県民の「基地はいらない・平和な沖縄を」の要求は、戦後史の時々に示されてきていました。しかし、今回は「辺野古への新基地建設反対」で、これまで以上の大きな強い意志が示されたと思います。  この沖縄県民がしめした意志に対して、この意向を尊重し答えるのが民主主義国家のあり方だと思います。そして国民全体として、その一員としてもとるべき態度だと思います。 　ところが、選挙結果についての報道を見ていたら、日本経済新聞の11.17社説に「名護市での基地建設に必要な埋め立て工事は、仲井真氏が承認済みであり、新知事に覆す権限はない」などと言ってます。 大手の新聞の集団的「見識」が、民意を尊重せず、勝手なことを言ってます。　そうではないと思います。 選挙の結果、そこに示された多数の声にどう答えていくかが問われていますし、 それが民主主義だと思います。 　問題はこれまで新基地建設をすすめてきている日本政府の問題です。政府が進めめてきた基地建設に対し、当の現場の県民が大きくNOの意志が表明したんですから。それは今に始まったことではないんですね。 かりに、他の県で原発の新たな建設計画があったとして、それに対して現地の住民がNOの意志表示があったとする。その時政府はそれでもあえて強引に建設を強行できるかということだとおもいます。 　米軍の辺野古基地建設をやめさせる、それは簡単なことではないと思いますが、それでもそこに思いを寄せて、あくまで民意にそった打開を探っていく。 その活動は新たな段階に入ったと思います。

  2014年11月17日

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  日本政府の不条理をただす、沖縄県知事選挙

  11月16日投票の沖縄県知事選挙 新基地は作らせない「オール沖縄」のオナガ雄志(たけし)候補と、 新基地建設を進める自民党推薦の仲井真弘多(ひろかず）候補との、 事実上の二人の候補者の競合いとのこと。 　「しんぶん赤旗日曜版」に掲載された沖縄経済界の方のこの発言は、重要だと思いますので紹介します。 負担押し付ける政府　不条理だ 沖縄県元副知事・沖縄電力元社長　座喜味彪好　さん ざきみ　たけよし 　日本政府は不条理です。私は自衛隊を支持する立場ですが、先の大戦で大被害を受けた沖縄に今もこれだけの米軍基地を押し付けている。これはどう考えても不条理です。辺野古新基地はその一例です。私たちは日本人。でも日本政府はそう思っているだろうか。 　仲井真知事は普天間基地の辺野古「移設」に反対して当選したのに、昨年末には「認める」と言いだした。考えが変わったなら、知事を辞めてから「賛成になった」と説明して選挙をすればいい。知事の権限だけは放さずに、「自分の見解が変わったから承認します」というのはいけません。知事を通産省から沖縄電力に連れてきたのは私です。だけど今回のことは認められない。 　今回の県知事選でオナガ候補の後援会顧問になりました。ただ県知事選は非常に大事だが一つのエピソードでしかない。沖縄の不条理との対峙は続きます。米軍基地はなくさなければいけない。   米軍は沖縄を守るというが、やっていることは世界中で攻撃ばかりです。沖縄はその攻撃拠点にされている。第２次世界大戦で多くの被害を出し、戦争はいけないものとなった。世界はその方向に進んでいくし、沖縄も必ず変わると思います。 　　　　　　　     　（「しんぶん赤旗日曜版」　１１月９日付より）

  2014年11月10日

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  注目する沖縄県知事選挙、その報道から

  沖縄県知事選 デマ攻撃はねのけオナガ必勝を  呉屋選対本部長が檄文 沖縄県知事選挙が11月16日投票で行われています。 名護市辺野古への新基地建設の推進を掲げる仲井真弘多(なかいま　ひろかず)陣営による「共産党支配のオール沖縄」などとした反共・デマ攻撃に対して、新基地に断固反対するオナガ雄志(たけし)候補の呉屋守将(ごや　もりまさ)選対本部長は、このほど次の檄文を出しました。   「11月1日のセルラースタジアムにおける「大集会」は、大同団結により大成功のうちに展開することが出来ました。皆さまのご尽力に対し、衷心より感謝いたします。 　全県各地から集まったこの「大集会」は、沖縄の選挙史上最大の決起集会となりました。しかし、県民に着々と支持の輪を広げるわが陣営により追い詰められた相手陣営は何と、ウソとデマに満ちたビラ・ステッカー等で反撃に出てきたものであります。もはや正々堂々の政策論争ができない状態に陥ってしまいました。相手陣営の行動は、歴史的な意義を持つこのたびの選挙の争点をぼかし、「沖縄のアイデンティティー」を旗印に立ち上がった県民へ許しがたい冒涜であります。決して屈してはなりません!　決して!　決して! 　われわれは、今、保守だ革新だと争っている時ではありません。今こそ県民が心を一つにして、相手陣営に鉄槌を下し、豊かで誇りある県政を打ち立てようではないか。 　卑怯なウソ・デマをはねのけオガタ・シロマ必勝に向け一致協力・一致団結総力戦に突入しよう。シンカヌチャー　マキテー　ナランドー(仲間たち　負けるなよ)」   「しんぶん赤旗」11月6日付　からの紹介です。

  2014年11月06日

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  第41回「赤旗まつり」(11月1日－3日)に行ってきました

  第41回「赤旗まつり」に行ってきました第41回赤旗まつり(11月1日－3日)が、東京・江東区の夢の島公園で開催されてます。初日は雨模様でしたが、11月2日(日)の二日目は雨も上がって、祭り日和りでした。当方も、八王子後援会のバスで参加してきました。かなりの人出で、会場へ向かう道は人人人で、大賑わいでした。東京の各後援会の広場です。 所定の場所に着くや否や、みなさんお目当ての所に繰り出していきました。当方は、こんな時しか会うことの出来ない人たちと再会でき交歓してきました。もっとも、混雑する中では、思うほど動けないし、会えませんでしたが。まぁ、それも仕方のないことでした。だいたい前日はおそくまで頑張り過ぎてますし、明日はあすで、みかんとミツバチの作業の予定がありますから。たくさんのお楽しみ企画は繰り広げられていましたし、これからが、祭りというところでしたが、早々に会場を後に、引き揚げてきたしだいです。 

  2014年11月02日

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  8月2日－9日、原水爆禁止世界大会が開かれました

  原水爆禁止2014年世界大会が開催されました   私もだいぶ以前ですが、参加したことがあるんですが。 8月6日の広島、そして8月9日の長崎に。 今回の世界大会の特徴はどうだったんでしょうか。 「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに国際会議が、 8月2日から3日間開かれて、世界で広げられている核兵器廃絶の多様な運動が交流されたとのこと。 日本の被ばく体験からはじまった原水禁運動の原則性が、今日的な世界で広げられている多様な運動と合流して、「2014　国際会議宣言」として採択されました。 この原水禁世界大会の全体を知るというのは、なかなか容易なことではありません。 1、核兵器廃絶を求める声が、世界の各地から今日的に合流してきていること。 世界大会は、この世界に広がる声を知ることのできる貴重な機会なんですね。 国連事務総長からよせられたメッセージも、それを示していると思います。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-07/2014080702_02_1.html これをアンゲラ・ケインさん(国連軍縮問題担当上級代表)という方が代読されたそうですが、 ご当人のあいさつも、これまたすばらしく、気持ちが表現に伝わってきます。   2、もちろん、こうした正論は障害もあるわけで、一路順風ではありません。 やはり様々なかたちの障害を克服することが求められているんですね。   一つは、8月６日被爆者団体の代表７名と安倍首相との会談があったそうですが。 16歳で被爆した被爆者連絡会議の吉岡事務局長は、安倍首相に言ったそうです。〈記念碑に刻まれた「あやまちは繰返しませんから」の誓いからして、閣議決定は過ちを繰り返すものだ〉と、その撤回を求めたそうです。地の声であり、当然ですよね。それに安倍首相はどう答えたか、答えれたか。 そのやり取りを、詳しく知りたいのですが。 新聞各紙はそれをどのように報道しているか、確かめてみたいと思ってます。   二つは、この時期に政府は「2014年版防衛白書」を発表したそうです。 第2部では、〈憲法上許容される「武力の行使」は、国際法上は集団的自衛権が根拠の場合がある〉〈閣議決定は、抑止力向上を通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにしていく上で、歴史的な重要性を持つ〉、などとうたっているそうです。ここに政府がすすめている実際があるわけですが、それは語りませんでした。語ることが出来なかったんですね。この実態も少し詳しく確かめてみたいと思ってます。   3、これは余談ですが、すぐに確かめれたことが一つあります。 安倍首相の広島の平和記念式典でのあいさつです。 今年のあいさつ http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0806hiroshima_aisatsu.html これは去年のあいさつと、ほとんど同じだったことが指摘されてます。ちょこっと時系列部分を代入しただけで、文字通りのそのままを踏襲した。 官邸の公式ホームページに去年の首相のあいさつ紹介されてました。 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0806hiroshima_aisatsu.html なるほど、なるほど。安倍首相にとって、公式挨拶というのはこの程度なんですね。 発言はテープレコーダーで、枕詞なんですね。精神はおざなりなんですね。いくらなんでもこれでは、空いた口が塞がらない。信頼されなくなるのも当然ですね。

  2014年08月10日

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  「沖縄『建白書』を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議」が結成されました

  沖縄から出された7.27「訴え」を紹介します 7月27日に「沖縄『建白書』を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議」が結成されたのはご存知でしょうか。 NHKニュースの限り、聞き逃したのか、 この報道を知りませんでした。                     『赤旗』7月28日付からいやいや、NHKニュースはもちろんのこと、新聞各紙も、朝日・読売・日経・毎日・東京ともに、知らされることはありません。ネットワークがありますから、知らないことは絶対にないのですが。たかが一地域の、取り合うべくもないローカルな事柄としての扱いです。しかし、そうでしょうか。  文中にありますが、沖縄に新たな基地をつくらせないために、沖縄県の全41市町村の、すべての首長と議会議長が署名した「建白書」が、すでに日本政府あてに出されているそうです。 今回の、7月27日に結成された「沖縄島ぐるみ会議」は、この「建白書」の実現を求めて、保守・革新の枠を超えて「オール沖縄」を結集しようとのものだそうです。 そもそも戦後70年近くも、米軍基地が沖縄に居座りがつづいた歴史自体が問題です。 沖縄県民の苦悩と悲願は正当ですし、これまでの日本のあり方こそが問われています。 日本国民の全体とその政府が問われている問題だということです。いま政府は、それとは真逆に「自らが国民の意思だ」として、新基地の建設を強行しようとしています。とんでもないことです。 福島のことは福島だけの問題ではありません。同じく沖縄は歴史的です。その苦悩と怒りに心を寄せたいと思います。あらためて「島ぐるみ会議」の結成アピールを紹介します。   「沖縄『建白書』を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議」結成アピール(要旨)   　2013年1月28日、沖縄は極めて重要な歴史的意義をもつ「建白書」を日本政府に提出した。オスプレイ配備撤回と米軍普天間基地の閉鎖及び県内移設断念を求めて沖縄の41市町村すべての首長、議会議長、県議会議長らが署名し、沖縄の総意として、安倍晋三内閣総理大臣に直接要請するという歴史的行動を興しました。 　そして去る1月19日、普天間基地の辺野古移設の可否を最大の争点とした名護市長選挙において、「移設ノー」を、名護市民は明確に示しました。にもかかわらず、日本政府は辺野古への建設を強行しようとしています。名護市民と沖縄県民の民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定するものです。 　沖縄の米軍基地は、米軍政下において沖縄の人々の人権を侵害し人道的な配慮を無視して建設されたものです。私たちは1950年代、基本的権利を守るため島ぐるみで米軍支配に対して闘いを始めました。今なお国土面積の0.6パーセントの沖縄に、米軍専用施設の74パーセントが集中する実態は社会的正義にもとる軍事植民地状態の継続です。 　私たちには、私たちの土地、海、空を守り活かす権利があります。地球上のすべての人々が共有するものであり、人類が長年の努力から勝ち得てきた普遍的な権利です。 　県民総所得約4兆円のうち、米軍基地関連収入は約5パーセントに過ぎず、基地の返還跡地は、沖縄経済全体をけん引する発展の拠点となっています。米軍基地の返還が経済的発展の自由と自立と平和につながることを沖縄の人々は気づいています。 　基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。私たちには、子どもたちに希望のある沖縄の未来を引き継いでいく責任があり、沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由に作っていく権利があります。「建白書」の実現を求め、辺野古強行を止めさせ、未来を私たちのものとするために、沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を、全沖縄県民によびかけます。

  2014年08月02日

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• 武力行使が出来るようにとの安倍内閣の閣議決定に抗議します

  閣議決定に抗議する医療団体の「声明」を紹介します ことがことですから、当方も武力行使をひらく閣議決定の全文を読みました。ペラペラ書いていますが、腹に落ちるものがない、まさにヌエの文です。 こんなんで、国民が死地に行かされたんでは、たまったものではないし、そもそも、先の戦争の犠牲と教訓をどううけとめているのか。墓石も発言しなければ、気が済まないだろうと感じていたんですが。そんな時、全日本民主医療機関連合会が7月1日に声明を発表していました。 当方のつとめる会社もその団体の構成者なんですが、昨日、朝の職場でその声明が紹介されました。 大事な問題の、大事な時なので、その声明を紹介させていただきます。   「声明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月1日 全日本民主医療機関連合会 　　　　会長　　藤末　衛 平和国家を破壊し、憲法に違反する安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に満身の怒りを持って抗議し、撤回を求める   　安倍内閣は本日、戦後60余年にわたり集団的自衛権の行使を禁止してきた憲法解釈を覆し、行使を容認する閣議決定を行った。 　主権者である国民の声を無視し、国権の最高機関である国会での審議もせず、一内閣の一片の閣議決定で、立憲主義と憲法の平和主義を否定し、日本のあり方を平和国家から戦争国家へ変える暴挙に対して、満身の怒りを持って抗議し、閣議決定の撤回を強く求める。   　集団的自衛権は、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の防衛のため自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとするものであり、専守防衛を基本としてきた日本の安全保障政策を根本から転換するもので断じて許されない。 　安倍内閣は集団的自衛権発動の武力行使3要件を示し、武力行使は「限定」されているとしている。「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるときに集団的自衛権を行使するいうが、「明白な危険」かどうかは日本政府の判断でいくらでも広がり無限定である。また、「後方支援」や「非戦闘地域」に限るとしてきた「歯止め」をはずし、自衛隊を「戦地」に派兵し、人を殺し自衛隊員も殺されることが現実となる。   　憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と明記している。安倍内閣がどのように解釈しようが、限定論を唱えようが、海外で他国と戦い、武器の使用を容認する結論が出てくる余地はない。今、日本政府に求められるのは、起こり得る紛争に対し、集団的自衛権の行使ではなく、憲法9条を活かした平和的な外交努力である。   　集団的自衛権行使容認反対、憲法9条守れの国民世論は明白である。私たちは、平和と人権、いのちを何より大切にする団体として、解釈改憲も明文改憲もゆるさない国民世論をさらに広げ、多くの国民とともに安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、憲法改悪反対のたたかいを前進させる決意である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　」

  2014年07月04日

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  八王子税務署から国税還付の通知がとどきました

  八王子税務署から国税還付の通知がとどきました本日・2月21日、八王子税務署から国税還付の通知が届きました。これが、その還付通知です。以前に紹介しましたが、1月28日に最寄りの役所の確定申告の自主申告無料相談会に参加して、まとめておいた申告書を、税理士さんに確認してもらって、郵送提出してきました。これがその時のブログです。http://plaza.rakuten.co.jp/sagamimikan/diary/201401280000/当方は、６３歳で継続雇用で働いている立場ですが、同時に、みかんの休日農夫をしています。この「二足のわらじ」をはいているわけです。それにより、確定申告はBの書式で、農業所得書類を添えてまとめるようにしています。簡単にいえば、〔収入(給与＋年金＋みかんの売上)〕－〔みかん経費〕＝結局は大赤字ですが。問題は、源泉徴収分で納めてあった中から、赤字にともなう応分の金額を還付をしてもらう、ということです。もともと、源泉徴収された金額は大した金額ではないので、返ってくる金額もたいしたものではないのですが。それでも、この手続きをすることにより４万円弱が返ってくることは、この時期値千金ものです。当方はこうした経験から、確定申告について、まわりの人に自主申告することを勧めています。一つには、それによって自らの年々の台所事情(収支)が見えてくるからです。また、なによりもしっかりと手続きをすることで、貴重な還付金がもどってくる場合があるからです。以前は、会社勤めから、税金については源泉徴収で総務におまかせ、との時期もありました。もちろん税金は所得に応じて納めることが義務ですが、しかし、一年間の収支の帳票をとっておいて、税額を自主申告することは各人の権利でもあります。とかく税金の計算は、わけのわからない計算式などもありますが、全体としてみると、万民に税額の公平性をはかるような仕組みになっています。まだ、３月１５日の確定申告の締め切り期日まで、何日か日時があります。もよりの税務署の無料相談なども利用して、自主申告してみることをお勧めします。やはり、本来なら自主的に計算して手続きをすれば還付金もあるはずの人が、それにもかかわらず、自分で計算もしないし、申告もあなた任せにしていて、過度な納税をしていて全く気付かないでいる、というのが最悪の状況です。 

  2014年02月21日

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  東京都知事選挙－やはり大事だったテレビ討論会(6日テレビ朝日)

  2月6日、東京都知事選の候補者討論会を見ましたいよいよ明日に東京都知事選挙の投票日がせまりました。なかなか無かったし、見れなかった候補者の討論会でしたが、ようやく2月6日夜、テレビ朝日の討論会見ることが出来ました。やはり重要ですね、候補者がじかに討論をするというのは。9日の投票日も明日に近づいてきて、録画してあった討論会を、あらためて見直してみたのですが。都民の要求に対し、各候補者がどう答えているか、それぞれの候補者の主張と、その違いがよく見えてきました。当方は半ば年金世代ですから、年金・医療など高齢者福祉が気になりますが、討論会での、若い世代の問題にも驚かされました。東京は現在、2万人を超える保育園への待機児童がおきているというんですね。たいへん保育園が不足して、深刻な状態にあるとのことです。元厚生労働大臣の舛添氏は、要旨次の様に言っていました。正規の保育園には、職員数など、いろいろの設置規準が国にあって、なかなかつくるのが難しく、出来きていない。かわりに、規制を払って保育園に準ずる「認証保育」施設をつくる、企業にも参加してもらう、言っていました。ところで、新聞を見たら、この保育について要望がかなり具体的に出ていました。杉並区で1歳6カ月の子どもさんのをもつお母さんの話－認証保育にやっと入れたんだけど、その保育料が月に8万円かかるというんです。土曜日をたのむとなると11万円にもなるというんです。(保育園だと平均で、1万7千円だそうです。)私の職場にもパートさんがいますが、もしもこの方が子育て世代だったら、収入のほとんどが、それだけで無くなっちゃうということです。食費や住居などの生活費はなし。これでは2人目どころか、子育て自体が、とても出来ないということです。しかし、この『認証保育』というのが、「実績」をほこる舛添氏がさかんに主張している「解決」策なんですね。聞いていて、「厚生労働大臣の経験を生かして」なんて言っているけれど、『いったい、これまで何をしてきたのか?!』。現在の全国の保育園不足の状態をつくってきた責任をその所管大臣だったものとしてどう反省しているのか。どうやってこんな高額な保育料を払えというのか、そこを問いただしたくなりました。『こら!』と。討論会では、その他に原発など、３点くらいのテーマで、たくさん問題点が議論されました。それぞれで問題が明確になったと思います。しかし、この保育の1点をみただけでも、おおよそ都民要求にまともに答えようとしたら、これまでのあり方、予算の使い方を転換させなければなりません。この点も「高齢者・福祉対策」の財源ということが議論されました。宇都宮氏は、石原・猪瀬都政の「アクションプログラム2013」(総額２兆6800憶円)だと、大規模開発には31％もつかわれる。他方、高齢者福祉には3％、少子化対策に2％、若者対策に0.7％でしかない。この予算を後者を優先するように組み替えることを主張していました。東京都にはお金はある。無駄な大開発費を削って、都民のくらし・福祉に切りかえることで、かなりの都民要求を実現する財源はつくり出せる、と。逆にこの無駄を正さないと、舛添氏が言ってましたが、消費税の増税分をあてにするしか財源が出てこないんですね。討論全体を通して、この都政の転換を明確にしていたのは、宇都宮氏だけでした。「１％の大企業や富裕層のための都政から、９９％の都民の為の都政に転換する。そのためには都の予算の組み替えをしていく」と。やはり選挙というのは、候補者による生の討論というのは大事でした。全国から注目されるこの都知事選です。はっきりと政策と人柄の違いを確かめる上で、この討論会は貴重な場となりました。

  2014年02月08日

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  東京都知事選－宇都宮候補応援で共産党山下書記局長が来ました

  宇都宮候補の応援で、八王子駅にて、若き山下新書記局長（共産党）が訴えましたみかん便りはお休みです。今回も東京都知事選挙の便りです。この案内は後で目にしたのですが、先の共産党大会で、新たに書記局長になった山下よしき氏が、宇都宮都知事候補の応援で、八王子にやってきました。９日の投票日まで、あと三日間です。当方も、今日は午後から休みをとって、応援者の応援です。さすがは山下氏、やはりフレッシュに争点を訴えていました。当方の力では、それをうまく紹介出来ないのが残念ですが。その1つは、石原・猪瀬都政を、自民・公明のおす舛添候補で継続するのか、それとも都民の要求を実現する宇都宮候補で、それを変えるのか。２つ目は、・・・・、重要なことでしたが、残念ながら主題を思い出せません。この間の都政が、都民生活と無縁な大開発優先で、暮らし福祉を過酷に苦しめてきた告発だったと思いますが。そして、それを継承する舛添氏、「かわらない」という細川氏。それに対して、宇都宮候補の公約のすばらしさの紹介だったと思いますが。3つ目は、国の安倍内閣の暴走を、都政に持ち込むのか、それとも憲法のくらし・民主主義をまもる宇都宮候補でストップさせるのか。最後に、宇都宮さんの人柄を紹介していました。弁護士として４３年間、弱者の要求によりそい、解決につくしてきた経歴を紹介。都民の要求にこたえる候補者は、宇都宮候補しかいない。最良の候補者だ、と。当方は、山下氏の演説を初めて聞きましたが、さすがに、説得力があります。若い情熱がつたわってきました。今回の宇都宮候補の応援演説会は、多彩な応援弁士の人たちによる訴えでしたが、それぞれ値千金でした。ここは聞いておく価値があるし、聞いておかなければ、と。こんなことはなかなか無いことなんですが、またしても出かけるはめとなりました。なにがこの選択でとわれているか、石原猪瀬都政の継続か、それとも転換か、ここが問題です。５千万円の収賄容疑で辞任した猪瀬知事、金で都政が動いていたということです。それでは庶民の要求など届くわけがありません。ところが、それを継続し加速化させるという舛添氏、誰がやっても同じという細川氏。これでは都政は変わりません、悪化するばかりです。それに対して、これまで切り捨てられてきた福祉・くらしを第一にする都政に変えようという宇都宮氏。ますます都知事選挙で問われている選択は、具体的で明確になってきています。都民がそこをみぬけば、都政を変えれるはずです。

  2014年02月06日

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  東京都知事選挙は、９日の投票日まであと５日間となりました

  東京都知事選挙は投票日まで、あと５日です今日は東京は小雨、午後から雪まじりになりました。東京都知事選挙は、９日の投票日まであと５日、最終盤です。今日は、あらためてこの都知事選挙を考えてみました。職場近くの掲示板です。東京の顔、この選挙には１６人が立候補しているそうですが。実質的には、３人の争いとみてとれます。石原・猪瀬の流れを引き継ぎ、自民・公明が押している舛添氏と、革新の流れで、都民要求の方向に都政をかえようとの宇都宮氏。実際にはこの二つの競い合いです。細川氏は「原発以外は誰がやっても、（石原・猪瀬と）かわらない」と自認していますから。選挙公報を見てみました。選挙公報は、選び抜かれた綺麗な文句がならんでいますから、その字ずらから実像を見ようとしても、なかなか見えにくいところです。しかし、実際の姿との関連で広報を見ると、見えてくるものがあります。舛添候補は、これまでの都政に対する問題視する視点はありません。この選挙公報から、肝心の現在の都政をどうみているか、そのどこをどのように変えるか、抽象的な言葉はあっても具体的なことは語られていません。「決断」「実行」「やり遂げる」というのは、石原・猪瀬都政の方向を遂行するということです。また、「自民党厚生労働大臣時代の経験を生かす」といってますが、実際に国民にたいして何をしてきたかが問題のところです。当方は、介護の分野で仕事をしてますが、歴代の厚生労働大臣は逆行させる人ばかりでした。自民党政治によつて介護でも医療でも、弱者が泣かされてきているのがこの間の状況です。マイナスはあっても、プラスはなしが舛添大臣でした。こうした中で、候補者の声をじかに聞くことも大事です。当方は、今日・２月４日午後７時、八王子駅での宇都宮候補の街頭演説会を見てきました。宇都宮候補は、「東京から原発ゼロを発信する」、東電の大株主として原発をやめる様に提案する、と。東京はお金が無いんじゃなくて大分ため込んでいて予算はたくさんある。今はそれを保育や老人ホームなどの福祉に回さずに、大規模開発に大きく注いでいる。都知事が変われば、そこを変えれる。最後に、安倍内閣の危険な方向にストップをかけると、大局観をのべていました。憲法の平和と民主主義を守るのは私しかいない、と。元日弁連会長の力強い実感のある声でした。いくつかの問題を語ってましたが、これが当方の耳に残ったことでした。演説の前後には、聴衆の人たちと交歓されてました。八王子の夜は、雪も降った後で冷たいのですが、その寒さを感じさせないものをわきたたせてくれていました。前回の都知事選挙ですが、２０１２年（平成２４年）１２月１６日。　猪瀬候補　　　　４，３３８，９３６票（６５．２７％）　宇都宮候補　 　　　９６７，９６０票（１４．５８％）　でした。今回は、その猪瀬都知事が5,000万円の収賄で辞任しました。お金がやり取りされる政治では、都民の要求などは捨てられています。石原・猪瀬都政の流れを、民主主義の力で変えるのが今回の主題です。猪瀬知事が失格した後に、再び第二の猪瀬的な都政を突っ走らせるなんてことは、都民の良識として許せないとおもいます。石原・猪瀬都政は、形は多数でも、実は都民泣かせの都政でした。今がこの都政の基本を変える機会です。都民要求に本当にこたえていく都政をつくる、都民を主人公にする新しい都政の流れをつくる。諸々の要求は具体的で切実です。かつては革新都政の経験もあるわけですから、この大転換はけっして不可能なことではないと思います。ここががんばりどこだとおもいます。 

  2014年02月04日

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  東京都知事選で、地域新聞に面白い記事が掲載されてました

  東京都知事選で、「脱原発」候補の「一本化」への動きがあったそうです(それにかかわった一人・女優の木内みどりさんが、「東京民報」(1月26日付)にその経過を語っていますが、内容を紹介します)　細川さんが都知事選挙に出馬することを知り、動揺された人たちが宇都宮さんに゛勇気ある撤退を゛と考え、私に託されたこともあって一人で宇都宮さんとお会いしました。(12日)。　私はとにかく脱原発をしてほしいのです。原発を止めたいがために一本化したいという気持ちもわかったからです。　宇都宮さんに、相手は最新式の戦車みたいで、こちらは子どもの三輪車のようなもの。傷ついてしまうのでは、と言いました。宇都宮さんは、いつもと変わらない穏やかな表情でこう言ったんです。　走り始めた支援者や97万人の信頼を裏切ることは出来ません。正々堂々と政策を議論し、選ぶのは都民であり、私ではない。裏で取引をして決めるなどということは、今までの繰り返しではないかと。もうそれではだめなんです、とも言いました。宇都宮さんの中で、炎のようなものがメラメラと燃えているようでした。まるで不動明王の怒りの炎のような烈しく熱いものを感じました。　長いこと貧困問題に取り組み、ヤクザのような人と一人で立ち向かってきた強さを感じ、「ああすごい」と思ったんです。私は本当に感動しました。宇都宮さんは、自分のすべてを捧げてもいいと思っていらっしゃる、これはもう本物だと思いました。　原発推進派で首相の座をほっぽり出した細川さん。小泉さんだってコロッと変わってしまう人です。こういう人たちに大事なチャンスを預けられるのか、゛大物゛ということに惑わされてはいけないと思うんです。　名護市長選が風の流れを変えることを知って、私は沖縄へ行ってきました(14日~17日)。現職の稲嶺ススムさんは、日米両方のトップに、県知事にも「辺野古移設ノー」を突きつけている、宇都宮さんと同じ本気の方です。宇都宮さんが書いてくださった檄文を大事に抱え、応援をお届する大役を果たしてきました。色々な方にお会いし、「あなたの本気が伝わった」「名護で勝って東京に熱い風を送ります」と言ってくださいました。　これまでの政治の進め方に、もううんざりという人がたくさんいます。みなさん、宇都宮さんを応援してください。　　　　　以上、紙面から、そのままの紹介です。

  2014年01月31日

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• 候補者による討論会のない東京都知事選

  政策討論会のない東京都知事選とは?一般に選挙ともなれば、普通は候補者や代表の政見討論会がありますが、今回の東京都知事選は、告示前も、告示後も、これまでのところ討論会は一度もありません。おかしいと思ってたところ、1月27日付『読売新聞』にこんな記事がありました。「主要候補による討論番組が中止になったのは、細川護煕氏の陣営が出演に応じなかったからだと。細川氏は1月22日の出馬表明の記者会見の場で、その理由を、『討論会はワイドショーみたいにめちゃくちゃになると、都政に対する正確な判断をしていただくのにあまりいいことではない』『蜂の巣をつっいた様な、むちゃくちゃな議論はやりたくない』と、述べたそうです。・・また、元厚生労働相の舛添要一氏は、討論会に主要候補者がそろわないならと、欠席した細川氏に合わせて出席をみおくった、そうです。」そうした記事が出ていました。そんな事情があるんですね。どんな理屈を並べようと、ここに二人の候補者の姿勢がよく出ています。おおよそ選挙ということで、政策や抱負を述べたがらない、述べれる機会を放棄する候補者などということは、ちょっと普通常識では考えられません。よほど、都民の前で政策・主張を討論し合うのがいやで、それよりも自分の「村々」の中を動き回った方がよい、と考えているようです。ようするに、本音は、自分の「村」以外の都民には自身を理解してもらうことに自信がない、ということなんですね。そもそも選挙なんですけど。都民が政策と人を選ぶんですけど。判断材料を提供したがらないなんて、おかしくありませんか。このまま討論を避けた状態のままで、投票日までゆくつもりでしょうか。それで公正な判断が期待出来るんでしょうか。この『読売』(1/27)の記事ですが、さらに各紙を見てみたのですが、それより早く取り上げていたのは、『赤旗』の1月26日付(一面)でした。そこには、宇都宮氏の25日池袋での演説が紹介されてました。討論から逃げる他候補を「都民を愚弄するものだ。立候補したなら、堂々と政策討論をするべきだ』と。さすがに、『赤旗」ですし、宇都宮氏です。

  2014年01月30日

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  東京都知事選挙での、小泉氏の応援演説について

  東京都知事選挙が始まりました1月23日告示、2月9日投票の17日間の選挙です。都民の一人として、東京の顔に誰がふさわしいか、注目していきます。告示日の各候補、その第一声を本日・24日付の新聞でみました。その中で、小泉純一郎氏の応援演説が気になりました。都庁前の細川候補の第一声への応援で、「原発を除き、ほかの様々な問題は誰が知事になっても大して違いはない。」というもの。インターネットで、小泉氏の演説を、問題の部分を確かめてみてみました。小泉氏、『私は、都知事の選挙だけれども原発の問題、原発ゼロで東京が発展できる。原発ゼロでオリンピックとパラリンピックは成功させることができると思っているから、細川さんを推薦したいんです。「原発ゼロなんて無責任なことをいうな」「理想を掲げても代案がないじゃないか」と言っている、推進論者のもっとも大きな批判だ。しかし、この原発の問題ほど、様々な問題を含んで、これからの日本の発展に、また、世界にとっても、どのような生き方が大事か。これを含んでいる、大きな、深い、大きな問題だと私は思っている。　東京都をどのように安全にするか。直下型地震からどのように備えをするか。様々な、福祉の問題、地域の発展、そのような問題は、どなたが知事になってもたいした違いはでないでしょう。都知事だけれども、原発ゼロにするかどうか。これが、大きく違っている問題だと思っている。だから、一都知事の問題だけれども、東京は日本の首都です。世界の大都市です。6年後にはオリンピックが開かれる。こういう時に、「原発ゼロで日本は、オリンピックパラリンピックを成功させた」「ゼロで、自然エネルギーで、そういう国に日本が変わろうとしている」「自然を大切にする。環境を先進国だ」省エネ技術、再生可能エネルギーを世界に輸出できる。そういう国に生まれ変わるきっかけが、今回の都知事選挙だと思う。』私も、安倍政権が原発を再稼働しはじめたことには反対です。この点では、小泉氏の「原発ゼロの日本へ」の主張には共感を感じるところですが。問題は、その原発ゼロ論の前で述べている点です。「震災対策、様々な福祉、そのような問題は、誰がやっても大した違いはないでしょう」。私も分からなくはない。細川氏が知事になろうと、舛添氏が知事になろうと、こうした人たちでは、やめた猪瀬都政と同様の都政をつづけていく、｢大した違いはない｣というのは当たっていると思います。この人たちには、これまでの猪瀬都政への批判が無く、同じ流れの中なのだから。いくら耳触りのよい言葉は並べられても、本当の中身が無く、本質的な批判が無い。その意味では、「誰がやっても大した違いはないでしょう」と言っているのは、正直な実感でしょう。しかし、それではせっかくの都政の選択の意味がなくなってしまう。一都民として感じるのは、都知事選挙の選択はそんなお粗末なものにしてはならないことです。かつて、都民の要求を正面に掲げて革新都政が誕生し、都政が変わったように、この都知事選には、都民の基礎からの要求をかかげて、それを遂行できる候補者が立候補していることです。東京都政はこの間の流れを根本的に転換させる可能性をもっているということです。この点で、小泉氏の論点とは大きな違いになりますし、また、メディアの取り上げ方とも違ってきます。ようするに、東京都知事選挙で問われているものは、安倍政権の原発の再稼働させようとする路線にNOを意思表示することと同時に、これまで都民要求を捨ててかえりみなかったに東京都政を根本的に転換する－この点から選挙の動きを注目していきます。 

  2014年01月24日

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• 今、どうして｢秘密保護法案」なのか、それを強行するのか

  「秘密保護法案」は危険です、やめるべきです11月26日、衆議院で｢秘密保護法」が可決されました。これに賛成したのは、自民、公明、みんなの党です。この｢秘密保護法」は、国家の民主制度を否定するものです。政権党が勝手に自分たちの都合で｢秘密」つくり、それを究明しようとするものを取り締まれる危険な法案であり、これは暗黒政治をもたらします。この法案の中身は、戦後民主主義を土台を否定し、戦前の治安維持法に戻そうという内容です。各方面で反対の声が起こるのは当たり前です。だいいち、先の参議院選挙で、自民も公明も、こんなことはひと言も公約に掲げていませんでした。公約していたものも具体化が議論されきれてないのに、藪から棒の問題を強行するとは、何ということでしょう。このやり方に法案の危険な内容が示されています。中身からしても、その進め方にしても民主主義からして許されないことです。休日農夫は、この時期は収穫で忙しいけれど、このまま見過ごすことは出来ません。この国政での自民・公明の強行するなどということは絶対に許されません。この法案は廃案にして、その中味を広く国民のなかで議論すべきであり、そこでの国民の是非の判断に従うべきです。何もせず見過ごしたのでは、不本意ですから、この一言だけは言わせてもらいます。この民主主義、自由を抑圧する誤った動きを許してはならない、見過ごしてはならないと。

  2013年11月29日

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