事例で解決、労働トラブル　労働基準法がよく分かる

ひぃ～
風邪気味（ちょっと、喉の調子が…）なので、横になっていたら、いつの間にか、日曜日になっているではないか…


≪昨日（ってか、一昨日）のＮＨＫニュースから≫

※厚生年金 ５６０万件に影響か

社会保険庁が、現在、コンピューターで管理している厚生年金の４億件の記録のうち、およそ２万件について、原本にあたる手書きの書類と照合するサンプル調査をしたところ、およそ１．４％にあたる２７７件の記録の内容が一致しませんでした。単純に推計すれば、全体では５６０万件の厚生年金で本来受け取れるはずの年金額が減っているなどの影響が出ている可能性があることになります。

これは、２７日、総理大臣官邸で開かれた年金記録問題の関係閣僚会議で報告されたものです。それによりますと、持ち主が特定されていて、現在、コンピューターで管理している厚生年金の記録が正しいかどうかを調べるため、社会保険庁が、原本にあたる手書きの書類１万９９７９件分と照合するサンプル調査をしたところ、およそ１．４％にあたる２７７件の記録の内容が一致しませんでした。このうち、▽４８件は、書類には書かれていた記録がまったくコンピューターに入力されていなかったほか、▽２１５件は、厚生年金の支給額を決める際の基準となる月給の記録や加入期間が違っていたということです。厚生年金の手書きの書類は、現在、４億件分が保管されており、サンプル調査の結果から単純に推計すれば、全体では５６０万件の厚生年金で記録が違っていることになり、本来、受け取れるはずの年金額が減っているなどの影響が出ている可能性があることになります。これを受けて、会議では、厚生年金だけでなく国民年金についても、コンピューターで管理されている記録が正しいか確認するため、新たに検索システムを開発し、再来年度から２年間、集中的に照合作業を進めることになりました。ただ、手書きの書類は８億件分余りが保管されており、すべてを照合すると２０００億円を超える費用が見込まれるとして、作業は、調査を希望する申し出があった人に限るとしており、その後、平成２４年度以降は、年金をすでに受け取っている人を対象に調査を進める予定です。このほか、会議では、誰のものか確認されていない５０９５万件の年金記録のうち、３月以降、新たに２００万件余りの持ち主が確認され、正しい記録に訂正されたものの、まだ持ち主を確認できない記録が１９３４万件あることが報告され、過去の加入記録を知らせて確認を促す「ねんきん特別便」を全員に送ることなどで、引き続き作業を進めていく方針を確認しました。これを受けて、福田総理大臣は「問題解決の柱は、国民ひとりひとりに、自分の年金記録を確認していただくことだ。政府に対する信頼にかかわる問題であり、解決に向けてしっかりと取り組みたい」と述べ、国民に年金記録を確認するよう促すことを重点に、引き続き問題解決に向けた作業を着実に進めるよう指示しました。これについて、舛添厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「１００件のうち１件を超える割合で記録が一致しないおそれがあり、これは多い。社会保険庁のこれまでのデータ管理がいかにずさんだったかを如実に示している。あらためて国民の皆さんにおわびするとともに、国民ひとりひとりの年金をきちんと取り戻していくという思いで、全力をあげていきたい」と述べました。また舛添大臣は、社会保険庁が廃止され、新しく日本年金機構が設立される平成２２年１月までに年金記録問題の解決を図りたいとしてきたことについて、「そういう決意で臨みたいという気持ちで言ってきた。作業には時間がかかり、コストの問題もあるので、今回の対策を決めた。国民の理解を得られるよう着実に作業を進めていきたい」と述べました。

現在コンピューターで管理している厚生年金の４億件の記録のうち、５６０万件に入力ミスがあり得る、ということだが、この４億件ってのは、そもそも何の件数なんだろう？　資格取得時決定・定時決定・随時改定による、標準報酬月額の決定・変更データかな？　そうすると、定時決定により標準報酬月額が変動するとして、通常一生涯に２～３０回インプットされるだろうから、数人に一人の割合で、入力ミスがある、ってことかな？　こりゃ、大変ですぞ！　親父のデータも、怪しいかも…


※年金問題　月給記録改ざんも

５６０万件の厚生年金で、本来受け取れるはずの年金額が減るなどの影響が出ている可能性がある問題が、２７日、明らかになりましたが、これに加えて、経営者が従業員の月給の記録を低く改ざんし、会社の保険料負担を軽くしていたと見られるケースも新たに見つかり、問題の解決に向けた取り組みはいっそう難航することが予想されます。

厚生年金の支給額を決める際の基準となる月給の記録が、本人の知らない間に実際より少なく改ざんされているケースがすでに見つかっていることから、社会保険庁がさらに調査したところ、同じ勤め先で働いていたあわせて１５７人の記録でも、実際より月給が少なく改ざんされていたことが新たに分かりました。こうした改ざんは、経営者が、会社が負担すべき保険料を軽くするために行ったものと見られます。こうしたことから社会保険庁による記録のずさんな管理とあわせて、現在、コンピューターで管理されている年金記録の一定程度は、内容が違っている可能性が高く、年金記録問題の解決に向けた取り組みは、いっそう難航することが予想されます。

この問題は、会社の故意によるものだが、社保もこれを知りながら、いわば関与したケースもあるようである。　もう、グジャグジャですな…！