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February 10, 2018
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ノーベル平和賞を受賞したICANの国際運営委員 川崎哲氏の講演「核兵器で平和は守れるか?」を聞きに行きました。
この数日ちょっと気管支の具合が悪くて、人が大勢いるところに行くと、空気のせいか咳が出てしまいます。それで、外で鎮まるまで待ったりしたため、聞けたところだけご報告します。

日本は国連での核兵器禁止条約採決に欠席しましたが、外でモニターを見たり、出席者と会食などして情報収集はしていたということです。

  • 「核兵器問題=北朝鮮問題」と思われているが、現在たくさんの国が核兵器を持っている。それも同時に解決を目指すべき。核兵器の数は、1980年代が最高で、減ってはいるが、持つ国は増えている。脅威も増している。NPT(核拡散防止条約)の保有国が約束通り軍縮していたなら、こんなに増えなかったのではないか。
  • ​不偏不党である赤十字社が次のような決議を採択、声明を出したことの意味は大きい                                         ​   赤十字社「​2011年11月、「核兵器が使用された場合、誰もその犠牲者を救うことはできない」という視点から、「核兵器廃絶に向けての歩み」と題した決議を採択しました」
  • 南アフリカはアパルトヘイトで批判を浴び、孤立していた時、原爆6発を持っていたが、アパルトヘイト廃止で核兵器も廃棄した。
  • ノルウェーはICANを援助していたが、選挙で中道左派から中道右派に政権が変わった。拮抗しているし、世論もあって、禁止条約への議論が始まっている。
​​私たちにできること

まず、一番できることは、核兵器禁止条約について​​​​​​​​​​話題にすること。(ソーシャルメディアを使うなど)
​​​​平和首長会議に参加している自治体はすでに結構ある。​​自分たちの自治体から参加を要求してもらう。
日本政府は「署名を目指す」とも言っていないので、まずは、「目標に掲げる」から勧める。
核兵器に関わる企業に投資している銀行から預金を引き出す。

​​

​​核禁止条約には、核を所有する国と条約を結んではいけないという規定はないので、日米安保条約があっても署名できる。

​​憲法9条 ​​
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

​​
​​​​
​​​​​​​​最近「核抑止」という言葉が当然のように使われているが、上記の日本国憲法9条「武力による威嚇」にあたるのではないか?2項に自衛隊を書き足すなどという前に、この点を議論すべきではないか?






最終更新日  February 10, 2018 06:50:12 PM
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