窓辺でお茶を

　前回の記事「チョムスキーとメディア」の副題「マニュファクチャリング・コンセント」とは、合意の捏造という意味で、国民が本来賛成しないことを政府がしたいとき、マスコミなどを使って世論操作することを指しています。すぐに教育基本法や裁判員制度に関するタウンミーティングで賛成意見を言うサクラが雇われたことを連想したした。電通や朝日広告など（主に電通）広告代理店が請け負っていました。

　マスコミが自主規制して偏向していることは、映画では東ティモールとカンボジアの例で見せていますが、ハーマンとの共著にはもっといろいろ詳しく書いてあるようです。
日本でも９・１１選挙の前に森田実さんや内橋克人さんのような反対派の評論家がマスコミから閉め出されたりしました。編集するとき途中で切られてしまったり、発言しようとするとコマーシャルになってしまうことがあったそうです。

　そういうことは、政府が検閲しているわけでなくても、大手マスコミのシステムとして起きてしまうとチョムスキーは指摘しています。

　映画ではアメリカでは２３の会社がマスコミを支配していると言っていますが今では５社、他のところで読んだのですが、すべてロックフェラー系だそうです。ロックフェラーは武器の会社も持っています。フランスでもマスコミの半数は武器の会社を含むいくつかの産業・金融グループが持っているというので、対抗するためにル・モンドと読者・編集部が半分ずつ出資するル・モンド・ディプロマティックが作られたそうです。
ル・モンド・ディプロマティック日本語・電子版

　日本ではいじめ、一部の教師の不祥事や日教組のマイナスキャンペーンなどが騒がれ、少年犯罪は昔に比べ増えていないのに報道が増えたりしているところに、「教育改革」といえば、常識人はきっとよい方に改革してくれるのだと思ってしまいます。

「２０パーセントのエリート層には選んだ情報を注入し、他の大衆は何も考えずついてくればよいのだと政府は考えている」というチョムスキーは過激でしょうか？
スポーツも他のことを考えるべき時間をとっている、とチョムスキーは批判していますが、スポーツ観戦が全部いけないといいたいのでなく、そればかりではいけない、ということでしょう。実際、自分たちの運命が変ってしまうかもしれないような法案が出ているときにテレビはワールドカップばかり、ということがありました。そんなときにすっかり気をとられてしまわないよう、心しておかなくては。