窓辺でお茶を

　憲法９条を変えるか変えないかは、単に自衛隊を明記するかしないかの問題ではありません。改憲派の中には、自衛隊を明文化して認めて、拡大解釈ができないようきっちり規定しようというかたも含まれているようです。それは考えてみる価値があると思いますが、ただ、自民党憲法案は現憲法が国家権力に縛りをかけて国民を守る立憲主義であるのを１８０度逆転して、国民に縛りをかけようとしているものであることを見通す必要があります。自衛隊を明記するべきというかたの中にも自衛隊の任務は日本と日本国民を守ることだと考えるかたと、アメリカと行動を共にできるようにしたいかたといらっしゃるようです。

　アメリカと一緒に戦争をする国になるということは、単に自衛隊に入りたい人が入ってアメリカが戦争を始めた国に行く、というだけではありません。ブッシュ大統領は『テロとの戦い』を「これは戦争だ！」と言ったそうですが、一種の戦時体制になると、国民の権利は制限されます。（戦争は本来国際法で禁止されています。けれども『自衛』の解釈をどんどん広げて『自衛』を口実に戦争が起こされています）
アメリカでは愛国法により、メールや図書館の記録が令状なしで調べられるなど、一般市民のプライバシーが侵害されています。

　日本でも、たとえば裁判の判決のスピード化、重罰化は戦時法廷化ではないかと警告する声があります。裁判員制も、ぎりぎりの人数でやっている中小企業の人でも、指名されたらめったなことでは断れません（死刑にできるか？警察・検察を信頼しているか？と事前に聞かれて「いいえ」と答えるとはずされるかもしれないそうですが）。裁判員に仕事を休ませるのでできるだけ早く終わらせる、というのですが、拙速に判決を急ぐより、綿密に公正な裁判を行うべきだと思いませんか。裁判員制度も国家が国民を動員する体制づくりという批判があります。

　私達は賢くなって、議論のすりかえに乗らず、先輩達が払った大きな犠牲を無駄にしないよう、平和への願いを実現するよう努力しなくてはなりませんね。