五郎のイギリス日記。

2010年7月13日(火)

海外でボランティア通訳など絶対してはいけません。逮捕されるかも。


日本では政府も地方自治体 でも語学のできる人に「ボランティア通訳」と称して

安く活用してますが、あれは問題です。


理由。

1)正規に努力して資格を取った人の仕事をうばう。



2)無料報酬、もしくは安い報酬で請け負うと正規の通訳者の

　賃金引き下げの材料になってしまう。





海外では絶対にしてはいけません、。

もし見つかると、逮捕、刑務所に入れられる可能性ありでしょうか、

法令違反になる可能性があること。



海外の国ならどこでもプロの通訳、プロのガイドの試験も協会もあります。

もし彼らが外国からやってきて、日本風のボランティア通訳みたいのを目撃したら

すぐに仲間に連絡しあい、その人を包囲してその国におれなくしてしまいます。



十分気をつけてください。



ボランティア通訳などは日本だけですよ。









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本日の日本経済新聞の社会面の記事。


参考までに。。




「通訳ガイド」国家資格不要、中国・韓国語…人材不足に対応、質確保へ研修指針。2010/07/13, 日

本経済新聞　朝刊, 42ページ, 有, 1176文字




観光庁検討、来年度にも
　観光庁は来年度をメドに、国家資格を持たない人でも有料の外国人向け通訳ガイドができるように規制を緩和する。現行の「通訳案内士」制度がアジアからの観光客急増に対応できていないためだ。現在無料で通訳をしている日本人のほか、留学生や現地旅行会社のガイドといった外国人にも解禁される。同庁は一定の質を確保するため、研修ガイドラインを作成し、自治体や企業が認定する仕組みを検討中だ。




　観光庁によると、外国人観光客に有料で通訳ガイドをできるのは、語学や観光知識に関する国家試験に合格した通訳案内士だけ。昨年４月時点で約１万３千人が登録されているが、資格の更新制度はない。２００８年のアンケートでは４分の３が通訳として活動しておらず、制度の形骸化が指摘されてきた。




　言語の種類でも、通訳案内士の約７割は英語しか対応できないのに対し、日本を訪れる外国人の約７割はアジア地域から。今月から中国人向け観光ビザ発給が緩和され、アジア勢がさらに増えるのは確実だ。登録者のほぼ４分の３が東京都、神奈川県、大阪府に集中するなど地域的な偏在も大きい。　このため観光庁は先月、現行の通訳案内士制度を「国のお墨付き」として存続させる一方、無資格の有料営業も認める方針を確認。早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する意向だ。




　ただ、同庁は国家資格までは求めないが、通訳ガイドには「一定の質を確保する必要がある」と判断。研修のためのガイドラインを作り、自治体や民間企業が受講者を認定する案を検討中だ。　同庁担当者は「約５万４０００人いるボランティアの日本人通訳ガイドを活用でき、日本人の配偶者ら在日外国人の雇用創出にもなる」と話す。






　旅行業界では規制緩和の待望論も。ドラマ「アイリス」のロケ地巡りツアーは秋田県で韓国人に人気だが、同県には韓国語を話せる通訳案内士がいない。ツアーを扱う旅行会社は「固有の文化や精神にまで踏み込んだ解説ができるのは、やはり日本に住むガイド。規制が緩和されれば競争でコストも下がるのでは」と期待する。




　今回の方針は２０２０年までに年間２５００万人の外国人観光客目標を掲げる政府方針の一環。今年５月には、通訳も含めた日本旅行中のトラブルについて外国人から情報を受け付けるインターネットの窓口も開設し、外国人に居心地のいい環境づくりを急いでいる。




　▼通訳案内士　国内で外国人向けに有償で観光ガイドを行うために必要な国家資格。創設は１９４９年。英検１級相当の語学力と主要な国内観光地に関する筆記・口述試験に合格しなければならず、合格率は２００９年の試験では１５・２％の難関。資格を持たない人がガイドをした場合、現行の通訳案内士法では５０万円以下の罰金が科せられる。




【図・写真】外国人観光客に英語で浅草寺の説明をする通訳ガイド（東京・浅草）