清司の誠実な記事

清司です、現在、議会は年金制度と労働制度の改革法案を並行して審議する。
現在の年金支給開始年齢は原則男性60歳、 女性55歳で時代に合っておらず、国内総生産比約９％という巨額の財政赤字の要因となっている。
70年以上前に制定された労働法も減給を認めないなど労働者に手厚く、労働訴訟も頻発する。
複雑な税制などと相まりブラジルコストと呼ばれ、企業が投資を敬遠する理由となっている。
改革案では年金の支給開始年齢を引き上げ、労働時間の柔軟化や労働訴訟を難しくするなど労働者に厳しい内容だ。
政権は支給開始年齢の引き上げ幅縮小など妥協を重ねたが、５月末にも年金法案の下院での採決を控える。
テメル氏はゼネストを受けた28日の声明で政府の取り組みは経済成長を取り戻すと信じていると、さらなる譲歩を拒否する意向を示した。
ゼネストで政府に圧力をかけ法案を撤回させるという組 合側の狙いが不発に終わり、舞台は議会に移る。
与党は多数派を占めるが、2018年に控える議会選と汚職問題が事態を複雑にする。
連立与党を構成する左派のブラジル社会党は24日、年金法案に反対する方針を発表した。
テメル氏の所属するブラジル民主運動党内でも造反の動きが表面化している。
ルセフ氏を裏切る形で権力の座についたテメル氏は人気が低く、相次ぐ汚職疑惑が支持率下落に拍車をかける。
造反組からは泥船に見切りをつけ選挙を有利に運ぼうとの意図が見え隠れする。
とはいえ、テメル政権の改革姿勢は海外投資家から評価されている。
改革案が断念となれば株価や為替への打撃となり、実体経済への影響は避けられない。
労働法案と年金法案はそれぞれ６月と８月ごろの 最終採決を予定する。
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