清司の誠実な記事

清司です、三菱重工業も31日、今治造船、名村造船所と業務提携することで基本合意したと発表した。
三菱重工が設計した船の建造をコスト競争力のある今治や名村が担うほか、配管など部品の共通化も提携の柱となる。
同様の提携協議を大島造船所とも継続する。
ただ、三菱重工の発表も18年度の実施を目指す造船事業の分社化や資本提携に踏み込むことはなかった。
各社が構造改革を進める直接的な原因は海洋開発関連や大型客船などで損失を出したこと。
しかし、背景には海運市況の歴史的低迷で足元の受注環境が急速に悪化していることもある。
国内造船大手の受注量に相当する16年の輸出船契約実績は24年ぶりの低水準に落ち込み、19年ごろには仕事がなくなる造船 所も出てくる。
川崎重工の構造改革について、クレディ・スイス証券の黒田真路シニアアナリストは既定路線だが、今考えられる最善策と評価する。
ただ、かつて５割を超えていた日本の造船業の世界シェアは現在20％台にとどまる。
造船業の世界ランキングでは首位の現代重工業を筆頭に韓国勢が上位を占める。
海洋開発関連の無理な受注などがたたり、韓国勢も業績は大幅に悪化していた。
しかし、大宇造船海洋が６兆７千億ウォンの金融支援策を受けるなど、韓国では政府主導の経営体質改善が進む。
息を吹き返しつつある韓国勢はいま、国際競争をゆがめる存在ともなっている。
政府の支援を受けた韓国勢は普通なら退場しないといけない。
にもかかわらず、ＬＮＧ運搬船の受注が徐々 に戻るなか、新しい商談が出ると、大変な低価格で受注攻勢をかけてくる。
ジャパンマリンユナイテッドの三島慎次郎社長はこう話す。