草莽の記　　　　杉田謙一

ついに公明が本性を発揮しだした。地方参政権付与法案を提出すると言う。これに民主の多数、自民の一部が賛同でもすればあっという間に日本が日本でなくなる。地方主権を言う民主はその主権の行使を外国人が担うという事態を本気で想定しているのであろうか。以下転載。
公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ
　公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。


　公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

　同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

　ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。

（2009年9月26日20時01分 読売新聞）

　公明が与党に媚を売りたい政党であるのはわかる。国益を無視し、宗派の拡大を目指していくならばもう日本人の許容限度を超える。ヨーロッパ同様カルト集団として、排斥を急がねばならない。
　早急に憲法論議を起こさねばならぬ。憲法学者、弁護士など、総動員してこれを阻止してほしい。各地方で、公明支部に抗議の声を上げねばならない。民主の健全勢力に陳情をかけねばならない。民主新人を説得しなければならない。
　主権の移動変更は国民投票にかけ、衆参両院で三分の二以上の決議がなされねばならぬと法制局見解を出させねばならない。
　何よりも世論を巻き起こさねばならない。
　風雲急を告げてきた。この戦いは負けるわけにはいかない。