異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

ていて、年金が２千万円以上、不正に受給されていたことが判明

して以来、各市町村で、高齢者の所在確認の作業が行われ、行方

不明（つまり、何年も前に死亡していた）という例が全国で数多

く報告されている。

（まったくない役人の危機意識、謝罪意識）

　この問題をマスコミが取り上げられる時に、必ず、司会者やア

ナウンサー、そして、評論家、学者が言うことが、生きているか

死んでいるかの確認は難しいということと親子関係の断絶である。

　社会学者がこうした親子関係を分析するのは、それはそれで、

必要なことである。しかし、マスコミがそれよりも前に言わない

といけないことは行政の怠慢である。不正受給の年金はもとより、

交通の無料パスとか、週２回の食事の供給、風呂の無料券など、

多くの行政サービスがお年寄りにはある。これらは税金などの公

的な資金から出ているのである。

　そうしたものが、チェックもなしに、垂れ流し状態で不法に支

払われていたということである。まず、市長や町長が出てきて、

謝罪し、至急調査をし、実態把握をしないといけないということ

ではないだろうか。しかし、マスコミの報道のトーンには行政の

怠慢を問題視する発言はとても少ない。

　政治家も、役人も、一定の権限が与えられ、税金を受け取って、

仕事をしている人間にはもっと目的意識を持ち、使命感を持つと

ともに、自分たちが税金から給料が払われているのだという意識

をもってもらわないといけない。今回の出来事はそうしたことを

指摘するよい機会なのに、マスコミはなぜか、それを行使しない。

（厚生労働省からの指示がないと何もしないという役人）

　そして、市役所や区役所の担当課長が、「訪ねても、家族に本人

が会いたくないと言っていると言われたら、それでも、会いたいと

は言えない」という話を無批判に報道している。また、多くの市

役所、区役所の担当者が言っているのが、「厚生労働省から何にも

指示がない」ということである。

　こうしたことを平気で言う、役所の課長や市長などは、もう一度、

法律を読み直すべきであるし、中央官庁から指示がなければ、何も

しないなら、時給の安いパートで十分で、高い給料をとる資格はな

い。法律には、市役所の担当者は調査する権限が与えられていると

書いてある。第一、そうした文言がなくても、税金などの公的な金

を支払う以上、当然、チェックはするべきものである。

　今回のようなことがなぜ起きるか。その理由は簡単である。役人

が役所の中にいて、書類上の仕事をしていて、現場をほとんど歩い

ていないからである。そして、現場では、安い報酬の非正規の人や、

無報酬の民生委員が対応している。市役所、区役所の職員とは、現

場で住民と接するのが仕事で、机上の作業だけをしているなら、市

役所などいらない。

　権限を持っている者は誰でもおごり、不正に権限を使いたい誘惑

にかられる。だから、欧米では、「役人、政治家は腐敗するものだ」

という前提に立って、監視のシステムを作っている。日本にはこれ

がない。オンブズマンという人たちがウオッチし、問題を指摘して

いるが、大きな声にはなっていない。１日も早く、こうした監視体

制を整備すべきである。

（日本の高齢者福祉は世界トップレベル）

　筆者も体験したが、一定年齢になると、年金関係の書類はもとよ

り、役所から郵便物が届く。入浴料が無料になりますとか、公的な

交通機関の料金がただになるというものなどという様々な内容のも

のである。担当のセクションが違うのか、色々なものが別々にバラ

バラと届く。

　勿論、郵便代はただではないし、資料の印刷代も無料ではない。

一元管理し、まとめて一度に連絡すれば、費用は大幅に削減される

はずであるが、そうしたこともしていない。

　また、別の機会に詳しく書くが、日本の高齢者福祉の水準は世界

的に見ても、トップクラスの水準であり、高齢者優遇社会である。

金に余裕があり、財政がありあまっているなら、それもよいが、国

の借金が１千兆円と言われる時代に、もう一度見直すべきではない

か。高齢者に多額な金をばらまいているから、その子供が親が死ん

でも、届けずに、その金を不正に受給するという話が出るのだ。

　小泉政権の時に、福祉が切り捨てられたという報道をマスコミが

した。これは意図的なものであり、嘘である。福祉関係予算は、自

然増で放っておくと、１年間に１兆数１千億円づつ増えていく。小

泉政権がしたことは、その自然増の１兆数１千億円の内、３千億円

を抑える施策をとったのである。しかし、福祉関係者とマスコミは、

福祉予算本体を減額すると叫び、その間違い報道がそのまま定着し

た。マスコミの罪は大きい。

　ずっと書いているように、福祉は当然の権利ではない。基本は自

助努力と、自分が受け取るのが当然の年金積立てや預金などででき

るだけのことはして、足りない分を補ってもらう。そこには感謝の

気持が必要だし、不要なら返すという発想がなければいけない。そ

れを当然の権利というように教えてきたので、親が死んでも、葬式

もせずに、自宅でミイラ状態で放置し、年金を受け取るというよう

なことが起きるのである。

　これは福祉や高齢者問題だけの話ではない。学校の話でも、病院

でも、最近はモンスターペアレンツと言われるような、必要以上の

権利を主張する人が増えてきて、学校、病院、警察の関係者などを

困らせている。これも、当然の権利ではなく、感謝しながら、必要

な人は受け取るものという発想になれば、こんな話はなくなる。

（役所の予算増大増大という問題にならないように）

　今回のことをきっかけに、民生委員が不足していて、それが今

回のことが起きた、１つの理由と報道しているテレビ局もある。

まったくナンセンスだ。民生委員はなぜなり手がすくなくなり、

多くの欠員が出ているか。それは仕事が大変なのに、無報酬だか

らである。また、成功した人が社会に恩返しをするという発想が

失われつつあるからである。

　無報酬で長く、制度が続いてきたのは、名誉職で、社会的に成

功した人が、一種のステータスとして引き受けてきたという面が

大きい。民生委員になるためには、それなりの経歴がないと、な

れないので、誰でもボランティアでなれる訳ではない。

　昔は、社会的に成功した人は社会に恩返しという発想で、無償

で世の中の役に立つということをしたが、今の日本にはそんな発

想を持つ人はほんの一握りになってしまい、民生委員の引き受け

てが少なくなってきてしまった。

　また、役所自体も、自分で対応しないといけない現場のことを

ボランティアに任せきりにしてきたという問題点もある。

　ただ、役人という人たちは、何か問題が起きると、その対策だ

として、各省庁が多額の予算を計上し、予算を増やそうとする。

だから、よほど気をつけないと、今回の騒動も気がついてみたら、

対策予算を大きく計上という話につながりかねない。

　もっともらしいことを言って、新規の予算を獲得する名人なの

である。焼け太りは絶対許してはいけない。