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2010.08.24
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（生命保険ＣＭの渦）
テレビをつけると、生命保険会社のＣＭがよく流れている。 中には、単に会社のＰＲ，生保レディーのＰＲをしているＣＭ もあるが、多くは自社の生命保険がいかに他社に比べて有利か を謳っているものだ。 不況で、メーカーのＣＭが減少気味であり、かつては、ＴＶ ＣＭで大きな比重を占めていた消費者金融会社などが、法律改 正で経営が厳しくなってきたことなどから、ＣＭの放送量が激 減したこともあり、生命保険会社のＣＭが目立つ。 しかし、自社の製品が他社に比べて、とても有利であること をアピールしている生命保険会社のＣＭはまったくの不当表示 である。生命保険も損害保険も同様だが、金融業界には、かつ ての大蔵省金融局、現在の金融庁が厳しく規制をしていて、会 社ごとの自由はほとんどない。 どこの会社の製品もほとんど差がないのである。それなのに 自社がとても有利であることをアピールしているＣＭを大量に 流しているのだ。 （箸の上げ下ろしまで指導する金融庁） １社でも経営危機になったら、監督官庁が文句を言われるも のだから、業界横並びの商品を作り、それを全社で販売する。 どこかの会社がまったく独自のものを考えても、それは基本的 に認められない。 例えば、かつて、住友銀行が銀行の店舗に東京証券取引所の その日の株価を示すボードを設置しようと考え、大蔵省金融局 に打診したが、却下され日の目を見なかった。 また、海外では、金融会社は銀行業務と証券業務を同じ金融 会社が兼営するのが当たり前で、特にヨーロッパでは、ドイツ 銀行もスイスのＵＢＳも銀行と証券の業務を行っている。 同様に、生保と損保の兼営も当たり前で、チューリッヒもア クサも両方の業務をしている。しかし、日本では金融行政で、 銀行と証券の兼営も、生保と損保の兼営も認めていない。こう した大きな枠組みのみならず、商品でも基本的に差は認めてい ないのだ。 護送船団方式と言われ、どこの会社のどの商品も一緒、やっ ている仕事も、会社の考え方も一緒なのである。箸の上げ下ろ しまで、細かく指導すると言われる行政である。 にもかかわらず、他社とこんなに違うという生保のＣＭが何 故こんなに大量に流されているのだろうか。そして、明らかな 不当表示を金融庁も公正取引委員会も取り締まらないのだろう か。 （病気や死亡時に受け取れない保険金） 生保会社が他社と違って、当社はこんなに有利というだけの ことなら、誇大広告という位で済むが、実際はそうではない。 もっと深刻な話なのだ。 病気になっても、年寄りになっても、生命保険に入れますと いうＣＭを大々的に流している会社がある。実際にこの会社の 生命保険に入った後、病気になったら、どうなるかご存じだろ うか。 まず、この会社は契約から発病すると、契約時点で既に病気 になっていて、それをきちんと申告せずに契約したという疑い で見られ、徹底的に調査、ヒアリングが行われ、少しでもその 疑いがある人は、保険の支払い対象から除かれる。 初期の頃、筆者も「病気既往症がある人でも保険に入れる」 というキャッチコピーに興味を感じ、リサーチしたことがある。 その時に、その会社のグループの幹部から、契約をしないよう に忠告をもらった。「損をするから、おやめなさい」と。 またよく言われるように、生命保険には読めないような細か な字で書かれた約款というものがあり、これもあれも支払い対 象外というようになっていて、病気になったり、死亡しても、 保険金が受け取れないケースが非常に多いし、受け取れても、 契約者が考える金額の何分の１の額である。 （競争原理が働かない新規参入） では、なぜ、そうにもかかわらず、こうした生命保険会社の ＣＭが野放しなのだろうか。その背景の１つは、まず、大手の 日本の生命保険会社の生命保険は世界の中でも、非常に保険料 が高いという事情がある。 ざっとした計算で、日本の生命保険料は欧米の２倍である。 これは、戦後の混乱期で大した貯金がないなかで、一家の大黒 柱に何かがあったら、大変という国民のマインドに加えて、保 険会社が戦争でご主人が亡くなった未亡人を生保レディーに多 く雇ったという背景もある。 欧米では、金融商品を買ったり、契約する時には、内容をし っかり聞き、論理的に納得してから契約するというのが当然だ が、日本では、生保レディーの義理人情で保険契約をする人が ほとんどであり、商品や契約内容を知らない、または、生保レ ディーの言うことを鵜呑みにする人が多い。 通常、こうした市場では、新規参入する企業がもっと安い商 品や魅力ある商品を持ち込むのだが、生保業界では、外資は、 「こんなにおいしい市場があったのか」とばかりに、日本の生 保会社の非常に高い保険料をそのまま引き継いだままで、商品 を売っている。 この結果、ある有力なアメリカの生保会社では、その会社の 売上げ全体の７割が日本というような異常な状態になっている。 外資や日本の新規参入業者が、無知な国民に、自分もおいしい ことにありつこうとしているのである。 （自分でしっかりして見極めを） 業界べったりで、国民の方を向いていない金融庁がおかしな 点を是正しないのは、諦めもつくとしても、公正取引委員会や 消費者センターがなぜ、この問題を取り上げないのか不思議で ある。 筆者の聞いた話では、一度取り上げようとしたことがあると いう。しかし、一番活発にＴＶＣMをしている会社がアメリカ の会社ということもあり、是正指導をしようという動きに対し て、日本政府の圧力をかけて、不問に付すように猛烈に働きか け、つぶしたというのだ。 ことの真実はともかく、行政もマスコミも当てにならないな ら、国民はどうしたらよいか。自己防衛しかない。自己防衛は 常識で考えるのだ。どこか１社だけが、同じ内容のものを、特 別、消費者に有利な条件で売るということは、金融商品でも、 食品でも、家電商品でもあり得ない。 工場で生産されるものについては、新規に画期的な技術開発 があった場合、差別化はあり得る。しかし、それも、すぐ他社 が追いかけるので、時を経ずに、差はなくなる。まして、金融 商品で、それはあり得ない。 「安いには訳がある」「うまい話には裏がある」「おいしい話は ころがっていないし、いても、一般の人のところには来ない」 これを噛みしめるべきではないか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2010.08.24 18:49:15
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