異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（事実を確認せずに、嘘を再三いう大学教授）　
　テレビのよく出ている大学教授、政治家、評論家には、二言目には
「小泉政権が格差を拡大し、日本を駄目にした」という人が多い。慶
應大学の金子勝教授などはその筆頭で、まったく関係ない話題の時で
も、「そうなったのは小泉政権が原因を作ったのです」と今でも言う。

　朝日新聞が始めた、「小泉政権は格差を拡大し、福祉をカットし、日
本を破壊した」というキャンペーンにも近いＰＲ行動は、「嘘でも百回
言っていれば、本当になる」の例えのように、今でも多くの人が使うよ
うになり、タクシーに乗っても、運転手がそのフレーズを言う。マスコ
ミの怖さである。

　小泉純一郎という人を好きか嫌いかは別として、政治家は結果で評価
しないといけない。そして、結果を見るときに、風評ではなく、事実
を見て、それに基づいて議論をしないといけない。二言目には「小泉が」
という金子教授などは論外である。あれだけいい加減なことを言う人
を慶應はよく恥ずかしくもなく、教授のままでしておくものだと思う。

（「小泉は格差を縮小した」が事実）
　小泉政権は２００１年から２００６年の間の５年余りである。経済
政策は何か策を打ってから結果が出るまでに、１年くらいのタイムラグ
があるので、彼や彼の政権が取った策が経済に効果が出た時期は２００
２年から２００７年くらいと見るのが妥当である。

　２０００年はミレニアムとか言われ、１９９０年代の後半からＩＴ
バブルが膨れ上がり、２０００年を迎えるとともに、ＩＴバブルが破裂
した。ここから、世界各国でＩＴ不況が始まる。日本も例外ではなく、
株価も下落を始め、失業率もどんどん上昇していった。

　小泉政権は郵貯の民営化などの代表されるように、規制緩和と民営化
できるものは官から民へ移行することにし、どんどん経済や国の体制を
変えていった。彼や彼のブレーンである竹中平蔵氏は「世界の常識から
外れた場所にいる日本を世界の常識が通用する国に」しようと努力した。

　その施策の結果どうなったか。数字、データだけを下に話をすると、
２００３年を底に経済は立ち直り、株価は小泉治世下で２倍になった。
失業率は半減した。「小泉は格差を拡大した」という金子教授や朝日
新聞の言っていることは本当かと調べると、彼の治世下では、貧富の
格差を示す、ジニ係数は１９８０年代からずっと拡大していたのが、
小泉政権下では、縮小した。「小泉は格差を縮小した」が事実である。

（議論の根拠を揺るがす食糧自給率の話）
　日本人は誰かが何かを言うと、事実を確認しないで、それを引用し、
多くの人がその話をする内に、嘘が事実のように伝承されることにな
るという傾向がある。幕末の志士、阪本竜馬がいつまでも寝小便の
癖が直らず、弱虫だったという話は、司馬遼太郎氏が書いた小説の中
で使われ、それがあたかも事実のように、多くの人が使いだし、国民
の間に定着している。

　データをしっかり、確認した話をしないと、とんでもない話になる。
違う分野の話だが、農水省は二言目には、日本の農業は弱体で、保護
が必要を言い続けてきた。そして、それを言う大きな根拠として、食糧
の自給率４０％がある。何回も言われているので、多くの日本人が
日本の食糧自給率は４０％だと記憶している。

　でも、実際はといえば、日本の食糧自給率は６６～６８％である。
およそ７割は自給なのである。この３０％近いさは何かと言えば、農水
省は農業が大変だを言うために、食糧自給率を計算する基準をそれまで
の「金額ベース」から「カロリーベース」に変えた。

　いきなり、変えると文句を言われるので、しばらくの間は、２つの
計算方法を併記し、その内に、カロリーベースだけを書くようにする
という周到な計算で、今はカロリーベースだけになった。

　世界各国がカロリーベースで計算しているなら、基準の変更もよい
だろう。しかし、主要先進国のほとんどの国が金額ベースを採用し、
カロリーベースを採用しているのは、日本と韓国だけである。

　百歩譲って、カロリーベースでも、単純にカロリーベースだけなら、
まだ許される。農水省はカロリーベースを導入するだけでなく、独自
の判断基準を入れたのである。それは家畜などは、エサが国産ならよい
が輸入品なら、自給率が大きく下がるという計算方法である。その結果
卵の自給率は１０％となり、豚の自給率は５％になってしまった。エサ
を考えずに計算すると、カロリーベースでも、卵は９５％、豚は５４％
の自給率である。

（事実を詰めて議論をしないと、また、戦争への道）
　阪本竜馬の子供の時はどうであったかは、別に寝小便をいつまでして
いたかいないかで、日本が変わる訳ではない。しかし、食糧自給率の
問題は、議論する根拠がまったく違うものとなり、議論が逆の結論に
至る恐れすらある、データの改ざんに近い話である。

　日本人は、なぜ、こうも事実を見ようしたり、自分でデータを確認
することをせずに、他人が言うことを簡単に信用し、引用したり、孫
引きをしたりするのであろうか。

　筆者は、それは太平洋戦争の突入する前、軍部の力が強くなってき
て、アメリカと戦ったら、勝てないという常識がどんどん後ろに追いや
られ、事実を前提としない、蛮勇が大手を振り出した時からのことの
ように思える。

　その傾向は、戦争に負けた時にも、続き、敗戦を終戦と言い換えた。
そして、自分たちが被害者に変わり、戦争になぜ突入したのか、そし
て、どうして負けたのかという真摯な議論、反省はどこかに閉じ込め、
「日本人が核の被害者」になることで、「戦争は悲惨なもの」という
極めて抽象的な話になり、なぜ、どうしてという議論が消えてしまった。

　事実関係をきちんと認め、なぜ、そうなったか、その影響はなどを
きちんと詰めないでいると、歴史から何も学ばず、また、同じような
ことが起きたときに、日本人は同じ過ちをする危険性が大である。

（大きな事実誤認を訂正もしないテレビ）
　マスコミが事実関係を詰めることをしない傾向は特にテレビに強い。
テレビは報道番組でも、ジャーナリストではなく、芸能人が司会をして
いるケースが少なくない。

　芸能人が悪いというのではなく、少し要領がよく、頭の回転がよい
人でも、基本的な知識、認識がしっかりしていないと、ゲストが何か
言った時に、その場で、誤りを是正できない。関口宏の口癖のように
「難しい問題ですね。皆さんもよく考えてください」で終わってします。

　欧米のマスコミなら、事実と違うことをテレビに出た教授や政治家、
ジャーナリストが言えば、それはテレビ局に抗議の電話やメールの殺到
となり、訂正して、お詫びしないといけないことになるから、芸能人を
少なくても報道番組の司会には使わない。

　事実関係をきっちり調べ、事実を元に議論をすれば、少なくても、
大きく間違える政策決定はしないし、国民もそれを理解すれば、例え、
自分にとって厳しい内容でも、受け入れる用意があると思うが、それ
すらも行われていないのが、今の日本である。

　日本経済、企業が、そして、国が大きな岐路に立っているときに、
様々な問題について、事実をきちんと調べ、その事実の基づいて議論を
し、対策を決定していくという過程がない、今の日本の将来に大いに
不安を感じる。