異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（上から目線に気が付かない悲劇）
　今回のアメリが大統領にトランプが当選して事について、日本の大新聞は早速、「大衆迎合（ポピュリズム）の蔓延の懸念」というような書き方をしている。
　イギリスのＥＵ離脱も、前ロンドン市長などが大衆を煽って、離脱と言う間違った選択を国民にさせたと堂々とテレビで話す大手新聞社の編集委員殿もいた程だし、学者、エコノミストなどで同じような事を言う人が少なくなかった。
　前にも書いたが、学者も記者も、エコノミストも「大衆迎合（ポピュリズム）」という言葉を使っている時、無意識に「自分はレベルの低い、教養のない大衆とは違い、知識もあり、年収も高いエリートなのだ」という意識でものを言っている、上から目線に気が付いていないのだ。
　これも前に書いたが、オウム真理教がサリン事件を起こした時、教団の幹部は「貧しい人は長く生きていても、良い事はない。それなら、あの世に送ってやる事が彼らのためだ」と話した。
　そして、当時、若手大蔵官僚（東大出のバリバリのエリートの２０歳代後半の人間）と、この話をした時、彼とは本音で話しが出来ていた事もあり、相手も安心して言ったのだろうが、「オウム真理教の幹部が言うのは、その通りだと思います。国の政策でも、大衆はバカなので、放っておくと、飛んでもない事になる。だから、我々官僚があるべき姿を示し、それで国を動かしていく事が大衆のためなのです」と堂々と話した。
　筆者は大衆迎合、ポピュリズムという言葉を学者や記者。テレビのコメンテーターから聞く度に、このオウム真理教の幹部と、大蔵官僚の話を思い出す。彼らは自分が間違っている事に全く気が付いていないのだ。

（悪い決定でも国民の意思なら、政治家、官僚は従うのが民主主義）
　民主主義とは何か。簡単である。主権者の国民が考え、決定した事に政治家も官僚も従い、行動するという事である。このイロハのイが全く分かっていないのだ。
　勿論、一般国民はそんなに多くの情報を持っている訳ではないので、政治家や官僚が情報を示し、あるべき姿を説明する事は大切である。でも、それらの情報を聞いた上で、どう選択するかは主権者である国民が決める事であり、官僚や政治家の考えと違う決定を国民がしても、政治家も官僚もそれに従わないといけない。それが民主主義である。
　民主主義下での国民は時として間違った選択もする。しかし、それで痛い目を見るのは国民であり、そこから学習し、次の時には、より良い選択をする事につながっていく。少なくても、政治家や官僚が「国民は間違っている」と言ってはならないし、国民の意思に反する行動をしてはいけない。
　それは民主主義を否定する事になるからだ。
　それが嫌なら、中国のように、ほんの一部のエリートが指導する独裁国家に行く事である。

（身分が保障され、高給取りの記者、学者に国民は理解できない）
　学者や大新聞の記者は、リベラル、国際化、自由貿易、ＥＵ統合、差別廃止、恵まれない人に優遇策を取るというような事が大好きである。それらは良いものだとして、どの国もそういう方向に向かうべきだと主張する人が圧倒的に多い。
　それは、自分は身分が保障され、高給を取っているから、自由化で外国製品が多く国内に流れ込み、工場が閉鎖され、多くの人が仕事を失っても、自分には関係ないからである。可愛そうな難民は人道的に受け入れないといけないと彼らは主張する。それは、難民が多く入って来ても、自分の仕事を奪いはしないし、彼らが犯罪を犯す地区に住んでおらず、恐怖を抱かずに済むからである。
　イギリス国民がＥＵ離脱を選択したのも、アメリカ国民がトランプを選んだのも、普通に生活している中流から下流にかけての人達が、外国製品の輸入で工場が閉鎖されて仕事がなくなり、サービス業中心の仕事で収入が減ったり、移民の犯罪などと隣り合わせで、被害が出たり、恐怖に怯えているからである。

（チェンジで当選し、何も変わらなかったオバマ政権）
　トランプを支持したのは「白人」「高卒」「年配者」がコアの人達である。つまり、外国製品の輸入で仕事を失い、移民に仕事を取られ、黒人や障碍者への優遇策で割を食い、低所得に甘んじている人達である。そして、大学を出ても、まともな仕事がなく、教育ローンを抱えて、苦しんでいる人達である。
　オバマが８年前に大統領になった時、彼は「チェンジ」をスローガンにした。一握りの人が目が飛び出るくらいの高給を取り、豪邸に住んで優雅に暮らしている一方で、普通の国民は病気になっても、満足に医者に診てもらえない状態や、生活に困窮している事を変えようという事をオバマが呼びかけ、多くの国民がそれに期待をかけたのだ。
　だが、２期８年が終わろうとしている今、オバマが言ったチェンジは何も国を変えなかった。自分たちの窮状も前のままだ。だから、エリートで高所得で、１回の講演で平均２千万円を得ているヒラリー・クリントンではなく、自分の腕で会社を大きくし、国民目線で言いたくても言えない本音を言ってくれるトランプを選んだのだ。

（五輪施設建設でも、関係者と都民の意識に大きな差）
　東京五輪の施設建設問題でも、一般国民の意識と、スポーツ選手や団体の役員やオリンピック組織委員会の人達の間には、大きな開きがある。
　東京都の知事が小池氏に代わって、施設の見直しが取り上げられるようになってから、元ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の職員で、今はコンサルタントをしているという人物が良くテレビに出て来るが、彼は「何故、オリンピックに３兆円かかって悪いのだ。世界平和に貢献するオリンピックにそれくらいの金は出すべきだ。自衛隊の経費より少ないのだから」とトンチンカンの事を言い続けている。
　彼に限らず、川渕氏などスポーツ団体の長たち、組織委員会の森会長も含めて、ほとんど同じ発想なのだと思う。これは一般国民が考えている事とは全く違うのだという事に気が付いていない。
　リオの五輪の時、東京も立候補し負けた。負けた理由としてＩＯＣが指摘したのは、東京都民の多くが五輪を歓迎していないという調査結果が出た事が大きかったという。１９６４年の東京オリンピックは戦争による焼け野が原から奇跡の復興をした日本が、五輪を誘致できるまでになったという意味で記念碑的な出来事だったのである。
　だから、ほとんどの国民がいくら費用がかかっても、見事復興した日本を見て欲しいと考えたし、国も五輪に合わせて、新幹線や高速道路を建設し、高度成長での工場廃液でどぶ川になっていた隅田川に巨大な金をかけて空気を吹き込み、きれいな川を蘇らせても、国民が支持したのである。
　しかし、時代は変わった。今の日本は低成長で、賃金はマイナス成長であり、国家財政も地方自治体の財政も厳しい。だから、都民も今更、オリンピック誘致を望まなかったのである。
　そこで、東京都は「新規に体育館などは極力、建設せず、できるだけ既存の施設でするコンパックオリンピックにする」と言って、やっと、都民が納得したのである。
　ところが、誘致が決まると、この際、どんどん施設を作れ、いくらでも金はかけろという発想の人が中心になって計画を作るから、予算がどんどん膨れ上がって行ったのである。多くの都民が、「そんな事に３兆円もかけるなら、もっとやるべき事は他にあるだろう」と考えているのにだ。
　普通の国民は苦労しながら、仕事、子育てをしている。だから、少しでも、自分達の生活が良くなる政治をして欲しい。オリンピックなどのイベントは二の次なのだ。これはＥＵの離脱を選択したイギリス国民、何かを変えて欲しいと考え、トランプを選んだアメリカ人と変わらないのである。

（草の根の国民が考える事を理解しないから新聞、テレビが廃れている）
　こうした草の根の国民が考えている事をすくい上げ、それを代弁する人、それを何とか政治に反映させようとする人を大衆迎合、ポピュリズムと言う学者、マスコミ関係者の方が余程、頭の構造がおかしいのである。
　多くの国民が不満に思っている事を解決するのが政治家であり、官僚の仕事である。そして、一般国民が考えている事を映し出すのがマスコミの使命のはずだが、今のマスコミにはその視点はほとんどない。だから、新聞は読まれなくなり、テレビも見られなくなったのだ。
　マスコミがそうなったのは簡単な理由からだ。それは、大手マスコミに就職する人は一流大学出でないとまず受からない。そして、今、一流大学に行く人のほとんどが親が大卒で一流企業の管理職とか、医者、弁護士という富裕層であり、小さな時から塾に通って勉強をし、一般国民目線を知らずに育った人が中心だからである。
　そうして意味で、ネットに書かれている一般国民の声の方が余程、まともである。
　今はバスケットボールの協会のトップを務めている川渕氏が「何故、新しい施設を作らないのか」と怒ったような顔をして記者会見をしていた事に対して、多くの人が「その後の施設の管理はスポーツ団体でして、都民に維持費を負担させないと言うなら、あなたの言う事に説得力はあるけどね」とネットで反応している。
　これがまともな国民目線なのである。
　新宿の都庁は維持費に膨大な金がいる。有名建築家に設計を依頼した結果、そうなったのだ。建築家は自分が特徴のある建物を造る事しか興味がない。それが自分の功績になるからである。それがどれだけ使う人にとって不便だとか、維持に金がかかるかというような事には興味がないのだ。
　それだけではない。東京駅近くの旧都庁跡に建てた建物も総ガラス張りで、こちらも維持費が物凄くかかっている。施設は建設するだけの費用ではなく、その後の維持費が凄くかかるという事を、多くの都民が、都庁問題などから学習したのだ。だから、新しい施設の建設に反対なのだ。
　草の根の国民の意識を吸い上げる政治家を大衆迎合、ポピュリズムというのは、自分はエリートですと言っているのと同じなのだという事を、もうそろそろ気がつかないといけない。