異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（観光地やターミナルに人があふれている日本の異常さ）
　この３連休でのターミナルや観光地の様子がテレビやネットで紹介されているが、
日本では、上野公園には花見の人が多く詰めかけていたし、大規模な遊園地などは
久しぶりの営業再開という事で、多くの観光客が訪れていた。
　また、新宿や渋谷などのターミナル駅周辺は人の群れで、正に濃厚接触そのもの
である。そして、何よりも上野公園でもターミナル駅でも、半分近くの人がマスク
をしていないで、歩いている。無防備の状態である。
　世界を見れば、テレビよりもネットで、それぞれの国住んでいる日本人が、現地
の様子を映像付きで詳しく説明しているが、欧米はニューヨークも、パリもローマ
もベルリンも飲食店などは閉鎖され、市民に外出を自粛するよう求めていて、街は
閑散とした状態で、多くの人が出歩いている日本で、本当に対照的な構図となって
いる。
　いくつも都市で、出歩く人やビルに入る人は、検温され、熱がある人は入れない
し、マスクをしていないと、するように厳しく言われている。違反者には罰金や
懲役刑を課すと言う国も出ている。
　かつて、NHKでアナウンサーをしていて、今、香港に住んでいる女子アナが
テレビに出て言っていたが、「久しぶりに日本に来てみて、日本の緩すぎる状態
にびっくりした」というくらい日本と外国との差は大きい。
　彼女によれば、香港で学校は休校で、休校は３か月になっているし、１月頃から、
ビルの出入りでの体温検査は普通に行われ、体温の高い人は入れないという。街や
駅では、本当に人がいないという。
　世界各国が大変な状態になっている中で、欧米などの世界の主要都市と比べて
日本だけが、異常とも言える放置状態は何故、起きているのだろうか。
　最大の理由は、日本政府が非常事態を宣言せずに、外出禁止や、店の営業停止を
命令していないからである。文科省が学校の一斉休校の要請は止めて、各自治体に
任せると決めた事も、日本人の気持を緩めさせる大きな原因だったと思う。
　日本人は政府が決めた事には、海外の国以上に従うが、国が厳しい措置を言わ
ない限り、多くの国民が自分の頭で考えず、「政府が非常事態も宣言していないし、
外出や営業を禁止していないのだから、大丈夫だろう」と脳天気に行動している。
　多くの日本人が「日本は欧米と違う」と考えている大きな理由は、感染者や死者
の数が、日本は欧米各国に比べて、少ない事にあると考えられる。
　「日本は大丈夫だよ」
　そうした根拠なき安心論が日本に広がっているのだ。
　また、若者の間では、「今回のウイルスは老人には大変だが、若者はかからない
から大丈夫」という根拠なき安心感が広まっているという。

（日本の感染者は発表の１０倍と言う欧米メディア）
　では、本当に日本の感染者は欧米に比べて少ないのか。
　海外のメディアの見方は全く違う。
　アメリカのCNNは「日本の感染者は政府の発表の１０倍」と言っているし、アメ
リカの大手通信社、ブルンバーグは同社の発信している情報サイトで、世界各国の
感染者の数をグラフにして掲示しているが、少し前に、そこから日本を削除した。
　そして、その理由として、「日本はPCRの検査の数が異常に少なく、感染者の数
が信用できない」と説明した。
　この説明自体は、日本からクレームが行ったのか、後日、削除されたようだが、
グラフからは、日本は削除されたままである。
　PCR検査自体については、その精度が４～６割で、信頼性が低いという声がある
し、「韓国のように大量に検査したら、医療機関や関係者はパンクしてしまう。
日本が検査の数を抑えているのは、結果的に正解だった」という意見を言う医者も
いるが、筆者はこれは違うと思う。　
　誰もかれも検査しろとは思わない。だが、少なくても、医者が診察をして、この
人は検査した方が良いと判断した場合は、検査しないとおかしい。
　医師会の調査でも、医者が検査を要請しても、保健所が拒否するケースが何百件
あるという。これはおかしく、感染者を少なくするために、検査を拒否していると
言われても反論が出来ない。
　多くの専門家が言っているように、保健所を通さず、インフルエンザのように、
医者が検査して、民間の検査機関に調べてもらえるようにすれば、日本は１日で
１０万件の検査をする事が可能だという。
　それなら、医者が必要と判断した患者には検査をすべきである。
　ベルリンに住んでいる日本人女性が、友人が陽性になったし、自分も頭痛と、
咳や違和感があると、コールセンターに連絡したら、１０分位詳しく経緯を聞かれ、
「１日様子をみてください。明日、こちらから、また連絡をします」と言われたと
いう。
　そして、翌日、かかって来た電話で症状が続いている事を言うと、保健所から
担当者が家まで来てくれて、検査キットを与え、検査の仕方を説明して、自分で喉
や鼻から粘液を採取するように指導され、検査したものを持ち帰り、後日、結果の
連絡があったと話をしている。
　そして、この検査キットの受け渡しも、来た保健所の人は防護服を着ている上、
２メートル以上の距離を置いての、やりとりだったと言う。
　日本だと、個人が電話したら、コールセンターはなかなかつながらないし、つな
がっても、けんもほろろの状態だ。また、医者が必要だと言っても、検査もさせて
くれない状態が少なくない中、このドイツの対応は凄いと言える。
　国や自治体の対応が日本と全く違う事を示している。

（国債を大増発して、休業補償や防疫・防衛に資金投入）
　日本がPCR検査に消極的で、拡大しない理由として、いくつかの事が言われて
いる。
　１つは１人の１回の検査に３万円かかるので、その費用負担が大きく、財務省が
渋っている事。２つは、国立感染所センターや保健所が利権を独占し、民間に任せ
ると自分達の利権が損なわれるとして、嫌がっている事。３つは、東京五輪を控え、
感染者が多くなると、開催が中止や延期になる事などである。
　だが、このいずれも、世界的な大流行、大被害が出始めている事態の中、信じら
れないような、自分本位で、国民を考えない発想である。
　いずれにしても、学校が再開され、娯楽施設も営業を再開した事で、日本人の
緩み具合は更に進むだろう。そうなると、専門家会議が言った「やっと持ちこたえ
ている状態」が支えられなくなり、日本で大流行が発生するのは、必至のような
気がする。
　筆者は少し前に、「今回の武漢ウイルス禍は、天が日本に与えた神風」と書いた。
それは、戦後のどうしようもない今の日本を大きく変えるバネとなり、おかしな点
を改革していく良いチャンスと考えたからである。
　だが、現状を見ると、これを機会に日本を改革しようという声は、ネット上で、
僅かにあるだけで、政治家も官僚も、企業経営者も全く、そうした行動に移ろうと
していない。
　政府は国民１人あたり、１万２千円の現金を配るというような、信じられない
けち臭い案を考えているという。
　アメリカは１００兆円の対策を打つと言っているし、欧州では数十兆円の財政
出動を言い出している国もいるのに、日本のなんとみみっちい事か。
　日本がまず、すべき事は、今後少なくても３年間、消費税をゼロにする事である。
そして、今回の騒動で傷んだ旅館や飲食店、イベント業者などに、その休業補償を
財政がする事である。
　れいわ新撰組の山本太郎の試算だと、その休業補償だけで、２．２兆円だという。
数字があっているかどうかは別として、少なくても何兆円単位の休業補償をすると
宣言し、実行しないと、倒産や経営者の自殺は今後どんどん起きて来ると思われる。
　そして、中国依存の体質を国が資金を投入する事で改め、製造拠点を日本に戻す
事である。こうすると、日本の地方に雇用が生まれる。
　そして、教育や防衛、防疫など、これまで疎かになっていた分野に国費を投入し、
日本経済を再度活性化するのだ。
　東京五輪の中止や延期の被害は数兆円と言われる。政府が今、２０兆円の国債を
発行して、休業補償や産業の再活性化に資金をつぎ込めば、五輪の中止など大した
事ではなくなる。
　観光も外国人に頼るのではなく、日本人が年に数回、国内を旅行するのが普通と
いうようにするのだ。インバウンドは凄いと言っても、たかだか１兆円くらいの
もので、日本人がもっと旅行をするようになれば、数兆円の効果は直ぐに出て来る。
　そして、何よりも、あのけたたましい話声を、傍若無人の行動を見なくて済む
ようになるだけに、心がすっきりする。

（ニューリーダー候補が示した無能ぶり）
　かつて、日本は国難になると、優れた政治家や官僚、企業経営者が力を発揮して
困難を乗り越えて来た。しかし、今の日本では、どの分野でも、本来はリーダーに
なるべき人が、リーダーシップを発揮しない。
　官僚は保身だけを考え、自分に被害が及ばない事だけしか考えていない。
　欧州や香港で学校が長く休校というような時に、日本の文科省が休校要請を延長
しないと言うのは、学校関係者から、応対が大変と文句が言われるのがいやだから
であり、給食業者などから休業補償を言われるのが鬱陶しいからであって、子供の
教育を考えての事ではない。保身なのだ。
　それにしても、日本の政治家は本当に駄目になってしまった。
　日大でアメフット問題が起きた時、文科省の林大臣は、最後まで、何ら指導的な
事は言わず、何の権力もない鈴木スポーツ庁長官が、どうでも良いような事を言っ
ていた。
　今回のウイルス騒動でも、担当の加藤厚労大臣は、意味不明の薄笑いをいつも
浮かべたまま、指導力はゼロで、官僚の書いた台本を読んでいるだけである。
　学校の休校要請を延長しないと決めた文科省の萩生田大臣は、これも官僚の言う
なりで、政治家としての顔を全く見えない。
　この３人は、いずれも、時代の自民党のリーダー候補と言われている人達である。
環境庁長官になって、結婚騒動もあって評判を大きく落とした小泉進次郎を含めて、
こんな人しか、自民党にはいないのかという位お粗末な人達である。
　官僚は自分が責任を取りたくないから、大きな決断は決してしない。だから、
官僚に考えさせると、この２０年のデフレのように、対策がいつも間違い、
やっても、too little  too late になるのである。
　今回のウイルス騒動で指導力らしいものを発揮したのは、北海道の鈴木知事、
大阪府の吉村知事という若手である。
　一方で、愛知県の大村知事で、全国の半数の死者を自分の県が出している事を
考えたら、北海道の知事のような対応、宣言をして当然だが、それが全くない。
　兵庫県の知事に至っても、「大阪はいつも大袈裟なんですから」と信じられ
ない発言をしている。

（東京五輪の予定通りの実施はもうあり得ない）
　五輪はテレビ中継や入場者料などで、１千億円を越える収入がIOCに入ると
言われる。それだけに、中止や延期は出来たらしたくないというのは理解できる
が、ここまでくれば、もう予定通りの実施は無理である。
　各国のオリンピック委員会や世界の陸連、水連などが「無理」と言い出した
ので、予定通りの実施はもう１００％なくなったと言って良いだろう。
　そして、何よりも、３月末から４月にかけて、日本でパンデミックが起きるの
は必至のようである。
　そうなれば、東京五輪などという話はあっという間に吹っ飛んでしまう。
　政治家、官僚が無能だけでなく、多くの国民が脳天気なのだから、ウイルスの
爆発は避けようがないだろう。
　大正時代に起きたスペイン風邪の大流行で、世界では２千万人、日本で３８万
人が死亡した。スペイン風邪は今のインフルエンザである。
　この時は、流行が３年続いた。１年目に、日本では２千万人の人が罹患した。
当時の人口は５千万人程だから、罹患率がいかに高かったかがわかる。
　そして、２年目は罹患者は１年目の１０分の１になり、３年目は更に１０分の
１になり、３年で終えた。
　ただ、死者はそんなに減らず、３年で３８万人が亡くなったのだ。
　　名前はスペイン風邪と言うが、アメリカから発生し、病気を持ったアメリカ
人が欧州に行って、世界的に大流行したのである。
　そして、アメリカで何故、発生したかについては、諸説あるが、当時、アメ
リカの鉄道建設が盛んで、その工事をする人夫に中国人が多く、そこから病気
が出たというのが有効な説である。
　SERSも新型インフルエンザも、スペイン風邪も中国人が関係しているとなる
と、その中国と、今の日本のように、経済的に抱き着き、心中状態である事が
いかに危険かがわかる。
　中国依存という状態は時間はかかるかも知れないが、５年計画くらいで実行
していかないといけない。それには、政治のリーダーシップが必要である。
だが、今、日本の自民党の政治家の７割が親中派、野党を含めると、８，９割
が親中派と言われる日本で、それが出来るか、はなはだ疑問である。
　だが、考えようで、ここでパンデミックが起きて、日本の社会や経済が無茶
苦茶になれば、国を抜本から変えようという機運も出て来るだろう。
　今後、起きるであろう日本でのパンデミックは、戦後、中でもこの３０年間
の本当のおかしい日本を根本から叩き直すきっかけになって欲しいと願わずに
はいられない。