Shige & Happy の 気まぐれ写真日記

政治不信につながる立法府の怠慢

　昨年12月の衆議院総選挙について、一票の格差が大きいとして二つの弁護士グループが起こしていた選挙無効を求める16件の訴訟の判決が3月になってから相次いで出された。その内訳は、「違憲状態」が2件(名古屋高裁、福岡高裁)、「違憲」が12件、「違憲・選挙無効」(広島高裁、広島高裁岡山支部)が2件であった。

「各地で違憲判決」

(選挙を無効とする判決は今回が初めてである～2013年3月27日 佐賀新聞)

　選挙無効という判決が出た2件については、被告側の各都道府県選管が上告するため直ちに確定するわけではない。だから、該当選挙区の議員が直ちに失職することはない。しかし、今回の判決を受け、国会は1日も早く一票の格差是正に取り組まなければならなくなった。

　定数改正法案はすでに民主党政権下で成立していた。現在浮上しているのは、小選挙区の定数を「0増5減」とする「区割り改定案」である。この案は、人口の少ない5県の定数を3から2に削減することが基本である。算定基準は2010年10月の国勢調査の人口である。

　現在、鳥取と島根の衆院小選挙区定数は全国最少の2である。これは鳥取の人口が全国47位、島根が同46位であることによる。今回の0増5減案は、この2県に次いで人口が少ない5つの県(少ない順に、高知、徳島、福井、佐賀、山梨)の定数を3から2に削減する案である。定数5減は、人口比を2倍以内に押さえるための1番手軽な数字あわせの結果である。

　0増5減案では、定数減となる5県を含め全国17都府県42選挙区の区割りが変更される。選挙区を「地盤」として私物のように思っている政治家は選挙区の変更に抵抗があるようだ。しかし、今どきの有権者は「おらが地元の先生」という意識はもう持たないだろう。

　選挙制度のあり方は議席数と直結するだけに、各党の主張が対立して改善が進まない。今回の一連の判決を受け、国民の意思がよく反映され、国民主権の意義を体感できるような選挙制度にしていくことが大切だ。そのためには、国民に開かれた議論の場も必要だろう。

　ここ最近、衆院選の定数が話題になっている。しかし、今年7月に予定される参院選の定数については話題にならない。

　参院定数については2012年11月に4増4減案が可決されている。神奈川県と大阪府で定数を6から8へ2ずつ増やし、福島、岐阜で定数を4から2へ2ずつ減らした。これで1票の格差」は5.124倍から4.746倍に縮まるという。

　これまで参院選では1票の格差が5倍を越えたら違憲とされてきた。参院は3年ごとの半数改選のため、1回の選挙で改選される選挙区定数が73しかない。だから一票の格差の解消は難しい。各県単位の選挙区を維持しようと思えば格差の拡大は大きくなるばかりなのだ。

　参院選の一票の格差を是正するためには2県以上の合同選挙区を設定するしかない。参院廃止論もあるが、最近のような衆院の与野党勢力の逆転現象を見れば、急激な勢力変化がない参院の存在意義もあるだろう。ともあれ、参院の選挙制度のあり方についても今後検討が必要だ。