Shimojimのブログ

経済領域の記事で、財政破綻の可能性が「ある」か「ないか」について、繰り返し論じられている

それほどまでに、現実の財政収支は悪化の一途をたどり、好転の手掛かりを失いつつある状況にある。

そして、いずれの論者も、いつの時かの判断には違いがあるが、日本は、財政の究極的な悪化に見舞われ、日本経済を暴力的な経済混乱が襲い、弱者が駆逐される中で、縮小均衡に陥って、安定化するという将来図がそこでは描かれる。つまり、今や打つ手はなく、破綻へ向けて、一直線に進むとの見立てなのだ。

この議論の意味は二つある。第一は、経済学は今や無能化して役立たずの学問になっているという点であり、第二は、したがって、現実は、「経済の時代」から「経営の時代」へ移行しており、「財政破綻問題」も、経済学ではなく、経営学で解かねばならないという点である。

この問題についての最終的な処方箋は、国民の「自律」と「自立」の実現にあり、それを支える経済社会のマネジメント・システムを創り上げる点にある。

ちなみに、今日に累積する財政悪化は、国民の非自律的な依存行動の補填に「財政」を向けてきたが故に生じているのだから、その根治を図らねばならない。

例えば、教育だが、今日のそれは、行政や企業の幹部を育成する仕組みになっており、その枠組みから弾き出された「低能力者」が「ワーキングプア」とか「生活保護者」を宿命づけられ、財政負担増と破綻の積み上げ要因になる。

これを「富」を生み、「税」を納める市民の育成のための「教育システム」に切り替えれば、かりに経済制度が一定であっても、「自律」と「自立」は実現し、財政支出の方向性は反転し始める。

もちろん、「強者必盛」、「弱者必衰」の経済メカニズムは相応の統制を加えねばならない。また、地方社会の分権化は、この論理の延長上にある。

これらは、いずれも、経営の論理であり、これを操縦できる人材が、現実には、求められている。

そうはいっても、トヨタの事例に見られるように、大企業の経営者の経営力能は、その実質は、自分本位であり、ツケを社会に押しつけて平然としている、きわめて怪しい人物であって、「企業規模の大小」や「一時の名声」で、その力能を測り評価してはならない。