Shimojimのブログ

いずれ、近い将来にニッポンの食料不足が常態化するのではないかとの見込みで、その対策ができたというのですが…。

記事 ​もし食料不足になったら？​ 参照

政府が、そうした事態を想定して、その対策をまとめたとの報道がなされました。上の記事です。それによりますと、コメ、ムギ、大豆、卵や肉などの主要食物については、国内の供給量が２割減となったときに、”政府が、農家や企業に対して、輸入の拡大や増産、出荷先の調整などの要請や計画作成の指示を行う”とされています。

これを見たときに、対策になっていないよな～との感触がまっさきに浮かびますですね。農産物の国内での減産が生じるような気象状況と云いますと、それは、ニッポンだけに現象しているとは考えにくく、広く世界的な異常と見ねばなりません。そうだとしますと、穀物等の輸入増をはかろうとしても、売れる国が限られるし、そこへ多くの国のバイヤーが殺到しますから、ニッポンは競り負けるでしょう。現に、無機資源では、それが起こっているのです。輸入したくてもできない…。

また、農家サイドからみますと、簡単に増産ができるのかと云いますと、ムリでしょう。作物の育成には、相応の作付け条件が満たされねばなりませんので、短兵急での実施は、絵にかいた餅にすぎないのです。高カロリー作物への作付け転換につきましても、まったく同じことが言えますし、むしろ、より困難な問題に直面するに違いありません。

つまりは、このような小手先の対策は、そもそも対策になっていないのです。それでは、何をなすべきなのでしょうか？ 言わずもがなです。ニッポンの食料自給を向上させること、これですね。それを指向しても、５年や１０年では、実現できないかもしれません。超長期の綿密な計画の下で、はじめて成るというものなのです。

なぜ、この本格的な食料自給策に乗りださないのでしょうか？ この国の経済の仕組みが歪み切っているためでしょうね。自由貿易主義とか、加工貿易至上主義とかが、政治権力の強固な基盤となっていて、”不足するなら輸入すればよい”の思念に凝り固まっているし、それを守る財界系勢力が実質的に政治を牛耳っているからに他なりません。

見方を変えれば、それは、都市部の権力構造なのでして、そこでは”輸入”にしがみついていればよいでしょう。都市の住民がかれらを信任しているのですから…。逆に、地方では、食糧の増産のための態勢づくりに励むべきですし、それが可能なのです。

食料危機に陥ったときには、地方に救いをもとめて、地方に頭をさげる…。これっきゃないでしょうね…。