Shimojimのブログ

アメリカの若者達が民主社会主義に傾倒しているという…。「格差社会」として有名なアメリカ、そしてその貧困層、とりわけ若者の「貧困」の解決を訴えて、民主社会主義なる理念を掲げる党派の主張が注目されているようだ。上の記事をご覧下さい。

アメリカの民主社会主義者は、議会で多数を占めて、民主主義的に現実の格差社会を改革しようと主張しているように思われる。現実の世界では、シナ共産党のように一党独裁体制を強固に創りあげ、生産手段の国家所有と共に、上からの強権的な社会主義政策を実施する社会主義体制があるが、かれらはこれを受け入れることはなく、全面的に否定してさえいる。社会主義のイメージが、このような公機関(国家)による上からの強制にあるとすると、アメリカ民主主義者の主張は分かりにくいし説得力に欠ける。その衣は破り捨てた方がよいでしょう。

その記事中に「政治は、合衆国のすべての人々に経済的な尊厳を届けるためにある」との表現が紹介されています。これがかれらの政治的主張の支柱なのでしょうが、何だか回りくどいですね。もっとストレートに、アメリカの貧困層の解消のために、具体的に何をするのかとか、どのようなやり方でそれを実現するのかを明示したらよいのにとじれったさを感じます。

そのための具体的な方策として、このブログでも何度か取り上げた「ベーシックインカム」の実施(​https://plaza.rakuten.co.jp/shimojim/diary/201610040000/​)が極めて分かりやすいといえます。その財源として、アメリカの富裕層からの税の徴収が有効なのだが、それを実現するための具体策ないしは「設計図」を示せばよいのです。できますよね。それくらいのことは…。

アメリカは、日本よりもはるかに労働者の権利意識が強い国です。しかし、それが社会全体的な“共通利益”になれないところに政治力の弱さがあるのです。“個”の利益を“部分”と“全体”のそれへ結びつけていく仕組みづくりの主導力の弱さと云ってもよいでしょう。

この観点からすると、先の大統領選挙の民主党予備選で善戦したバーニー・サンダースのケースのように支持層が部分的にとどまり、全国的な大きなうねりにならずに選挙戦が終了してしまう可能性は否定できないでしょう。ベーシックインカムのような全国民的なスローガンが求められるのかも知れません。

社会民主主義の論理は、それ自体に限界があるように思われます。そんな問題意識を持ちながら、彼らの動向を見守っていきたいものです。