Shimojimのブログ

アメリカの若者が社会主義を選んでいるというが本当なのか？ ニッポンには見られない、この現象について考えてみましょう…。

記事 ​｢収入は同じでも､生活費は上がる一方｣アメリカの若者の7割が社会主義を選ぶ根本理由 　2月20日　プレジデント社​ 参照。

上の記事を読んでみると、アメリカの2020年の大統領選挙で社会主義を標榜するバーニー･サンダースが若者から熱狂的ともいえる支持を得た現実を踏まえて、アメリカの社会主義が語られはじめたようだが、実際には、それは”社会民主主義”なのだという。

つまり、かれの展望する”社会モデル”はかつてのソ連やいまのシナではなくて、ヨーロッパのデンマークに置かれていると…。それは、分厚い福祉型財政政策のもとで機能する市場経済ともいえる…。

もちろん、そこには党主導の計画経済も、私有財産の制限も、一党独裁も構想されないし、強権的な独裁者も登場しないでありましょう。これでは社会主義とは似て非なる体制であることは明らかです。B.サンダースは”かれの社会主義”を確かに定義づけねば、あの独裁国家の首領を喜ばせるだけでしょう…。

翻って、ニッポンでは、このような”社会主義”の主張が政治領域で強まらないのはなぜなのでしょうか？ 曲がりなりにも、そこには”福祉的枠組み”が機能しているためと云えそうです。医療費面の国民皆保険、失業保険制度、奨学金制度、生活保護制度など…。

もちろん、これらのネットワークからもれ落ちてしまう国民もおりますですね。確かに…。現実の社会的事件は、そうした低所得階層との関連で生じているケースが多々見られるといえそうですので、そうであるとすると、この階層を財政的にどう支援するのかが問われていることになります。つまりは、ニッポンでは”社会主義”は少しも問題にならないのです。

この体制選択の点においては、アメリカの国内での分断は根深いといわねばなりませんし、これに決着を見る間は、当分、かれらの国際的な低迷は続くとみるべきでしょう。たとえ、ビッグビジネスがどれほど台頭したとしても…。