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諸行無常

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後期高齢者医療制度について

　最近、「後期高齢者医療制度」について、保険料の引き落としにミスがあったとか、企業保険の負担が4300億円程増える等報道がなされてますが、　「後期高齢者医療制度」とは何かというと、2008年4月より施行されている７５歳以上の「後期高齢者」全員が加入する公的医療保険制度のことです。　で、なぜできたのかというと、従来は７５歳以上の医療費は老人保健制度で支え、７４歳以下は元会社員の分に限り、「退職者医療制度」として、健保組合や政府管掌健康保険（政管健保）が賄ってきたのですが、　負担が増えてきたので、前期と後期で保険を分けて独立させ、健保組合や政管健保は７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」に支援金を出し、６５歳から７４歳の「前期高齢者」には、元会社員に加え、国民健康保険で医療費を負担していた自営業者や家族などの医療費も支えることにより、前期高齢者の８割が加入する国保の負担を軽減することができるということらしいです・・。　仕組みとしては、保険料は原則として加入者全員から徴収をし、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組みで、　財政は、本人保険料１割、税金約５割、７４歳以下が加入する各健康保険からの支援金約４割-の比率で負担をするとのこと。　保険料は広域連合ごとに決定するが、厚生労働省の試算では２００８年度の制度発足時には月額６２００円程度（全国平均）になる見通しで、配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として２年間半額になるとのことですが、全員公平に保険料を天引きされるというものです。　メリットとしては保険料が年収、住んでる地域により公平になるとの事ですが、その年齢になった際に、多くの人が被保険者になってることを考えると、やはり、単純に負担増なのだろうな・・とは思いますね・・。

2008.04.26

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天候デリバティブについて

　天候デリバティブとは利用者が保険会社などに掛け金を払い、契約期間中に気温、降雨量、降雪量などあらかじめ設定した水準を超えると、一定の補償金を支払うという仕組みで、悪天候が売り上げ減に直結しやすい飲食業や衣類販売業、暖冬になると客足が減るスキー場などが導入をしているとのこと。　　同様に地震デリバティブというものもあり、こちらはあらかじめ決められたマグニチュードの地震があれば、被害がなくても補償金が支払われるとのことです。　　他にも原油価格が設定価格を上回ると支払われる原油デリバティブが運送業や建設業、食品製造業でも採用する企業が増えているとのことです。　現在これらのデリバティブが全国の地方銀行や信用金庫が取引先からの注文を損害保険会社などに仲介する業務を始めており、市場規模は00年の10倍にあたる700億円程度に拡大しているとのことです。　まあ・・詳しい内容をパッと見た感じでは保険というよりもオプション取引に近いものであり、掛け金はそれなりの金額がかかりそうだな・・という印象を受けはしますが、それでも影響をモロにうける業界も多いとは思いますので、今後の温暖化や、異常気象を考えると、市場規模は伸びていくのではないかな、とは思いますね。

2007.07.28

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保険料について

　生命保険は１１年ぶりに、火災保険は４月から９年ぶりに大幅改定されるそうだ、両方１０年ごとにとかなら、話は判るがえらい中途半端な時期に改定されるな・・とは思います。　背景としては、生命保険に関しては、保険料は標準死亡率、予定利率や予定事業費率を見積もり等で金融庁の認可を得て決めるそうだが、その標準死亡率が長寿化に伴い変更になるそうだ。　火災保険にしても、基本的な保険料率（耐火性に応じて４区分、都道府県ごとに災害発生を予測し、毎年検証する、保険各社は参考にするも強制力はない）が災害等で上昇するというのがあるようだ、　生命保険は終身・定期等をを基本、値下げ、火災保険は値上げで、生命保険は年代によってそれぞれ、各社２から１０％程度下げ、ただ、３０前後は値上げだそうだ・・　火災保険はコンクリートは被害額が大きので値上げ、木造は少ないので値下げで九州・四国は台風が多いので、２０％程度値上げ、関東・東海・近畿は１０％程度あげ、東北・北海道は木造が多いので値下げ・・という感じらしい、　どうやら、結局は自分の場合は両方上がるみたいです・・。

2007.01.29

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保険の選び方！？

　１２月に保険も銀行窓口での販売が自由化するのだとか・・その影響なのか、まわりで保険の話が多かった・・。　多分・・話題になるのは、定期保険と、変額年金保険だと思います。まあ・・いろいろな考え方があると思いますが、ここではあくまで個人的な考えで書きます。　本来保険は、万が一のリスクヘッジとして考えるべきだと思ってます、その意味で、自分が何かあった時のために、扶養している、妻、子供が困るだろうという意味での定期保険は非常に有効かと思います、ただ、独身で、自分が死んで、扶養してる人もいないのに、親が喜ぶだろうから・・というのは、もちろん親が生活に困り、扶養しているのなら別ですが、正直、意味が無いというように考えています。　同様に変額年金も、もしかしたらもらえる年金が増えるかもしれないし、減るかもしれない、というのは年金という意味では違うと思います、資産運用をするのであれば、他の運用方法は、債権でも、外貨預金でも、ファンドでも、株でもいくらでもありますよね・・、わざわざ、老後のために貯めるつもりの年金でする必要はないと思います。　もともと、年金を運営している方が運用成績に関係なく、決った年金額を支払うのが辛いので、運用成績そのままの結果でよい、変額年金が導入されたという背景があったようです。　個人的には、もちろん扶養する人ができれば、保険は入りますが、多分、各控除額をを基準に入る位ですね・・。　

2007.01.09

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保険業界速報

　現在、保険業界は１９９６年保険業法改正以来、１０年を経て、業界再編されてきましたが、大きく分けるとするなら、　親会社損保の生保子会社の５大グループ「ミレア」「損保ジャパン」「三井住友」「日本興亜」「あいおい」と、　もとからの生保相互会社、「日本生命」「第１生命」「富国生命」「住友生命」「明治安田生命」等の会社と、　外資注入による株式会社、「ピーシーエー生命」「アクサ生命」「マスミューチャル」等の分類になると思います。　で、実際に２００６年度の上半期の業績はどうだったかというと、外資系を中心に保険料収入が減る一方、損害保険会社系の生保が増収になりました、原因は銀行窓口での販売実績が増減収の明暗をわけたとのことです・・。　内訳は１年分の保険料１９兆円のうち、医療保険等の第３分野、個人年金保険をあわせたシェアが５割近くに達するとのことで、死亡保障よりも生前保障に目がむけられているとのことです。　イメージ的には、保険の内容、特約、比較等が判りにくいので、対面で選べて、死亡保障というリスク管理よりは、資産形成の手段としての保険、自分が保険を改めて選ぶのならば、多分、こうゆうところで、こうゆう保険をえらぶだろうな・・というものの売り上げが伸びているような観がします・・多分しばらくはこうゆう方向性でいくのでは？とは思います。　保険情報はこちらです

2006.12.06

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