本日はＡｍｅｂｌｏがメンテナンスのため、普段の「日々雑感」は休載し、「英米ＮＥＷＳ」はこちらに更新します。

＜本日の概況＞

米国の「スーパー・コミッティー」で、総額1.2兆ドルの財政赤字削減合意の形成が困難な情勢となっていることを受け、米大統領に「議論を議会にマルナゲした」という批判が生じています。ただ、報道から判断する限り、財政赤字削減の具体的手法に対する見解の相違から、23日（水）の期限までに合意が成立する可能性は絶望的になりつつある、としています。しかし、米国の場合は所詮（！？）、国内問題に過ぎません。米ドルという単一通貨を利用している米国が、仮に債務を減らすことに失敗したとしても、財政の健全性が損なわれるだけであり、デフォルトはしません。

これに対し、ハンガリーはＩＭＦに支援要請をしたそうですが、政府債務の水準が低くても国全体が外国から資金を借りていて、これがデフォルトするということは発生し得ます。2008年のアイスランド、1998年の韓国・インドネシア、といった事例は、いずれも国全体の資本フローが飛んでしまった例です。その意味で、フランスも安泰ではありません。

＜本日のＮＥＷＳ一覧＞

1 議会膠着受けオバマ氏に批判（Obama attacked over deficit panel deadlock）

米議会「スーパー・コミッティー」において、米財政赤字削減に関する合意形成が絶望的となっていることを受けて、オバマ政権に対する批判が高まっている。オバマ大統領は10日間もの時間を、ハワイやアジアでの経済・安保問題に費やしており、その一方で米国の公的債務残高を今後10年間で1.2兆ドル削減することを検討する「スーパー・コミッティー」との交渉にほとんど時間を費やさなかった。今年の夏、議会と政府が米国政府の債務上限を巡り交渉をしたときと比べると、オバマ氏の関与度合いの薄さが目立つ。オバマ氏に対する経済アドバイザリーを行っている経済政治研究センターの共同代表を務めるディーン・ベイカー氏は、「失敗しようとしている交渉に本腰を入れる人はいないだろう」と述べている。米価ー氏の分析によると、現在のところ共和党側は増税という選択肢を受け入れる予定がなく、大統領はこの議会の協議に加わる上で、「殆どインセンティブがない」状況だ。ただ、共和党の大統領候補として有力なミット・ロムニー氏は、今回のスーパー・コミッティーの失敗が共和党ではなく政権側にあると批判する。ロムニー氏は大統領側が議会での合意を形成する上での、「民主主義」のプロセスに従った努力をしてこなかったと批判している。

―――英国時間2011/11/21(月) 17:55付 (日本時間2011/11/22(火) 02:55付)ＦＴオンラインより

2 ハンガリー、ＩＭＦ支援要請（Hungary calls for IMF assistance）

ハンガリー政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）に対し、予防的な金融支援を公式に要請した。これまでの、国際的な支援は受けないとする姿勢を反転した格好だ。一方、ＩＭＦ、欧州委員会（ＥＣ）も月曜日、ハンガリー当局から予備的な金融支援についての打診を受けたことを明らかにした。ハンガリーによる支援要請は先週木曜日に公表され、投資家の間で驚きをもって受け入れられた。昨年、国際的な前回の貸出が失効し、中道右派政権は経済成長に拍車を掛けるための手段を苦慮して探していた。ただ、ユーロ圏債務危機の深化を受けて、ハンガリーの弱い経済見通しに加え、同国政府が発行した国債の信用格付が「ジャンク」級に低下する恐れも生じてきたため、政府は急遽、方針を展開した格好だ。ＩＭＦのクリスティン・ラギャルド専務理事は月曜日の声明で、「ＩＭＦはハンガリー当局からの金融支援について打診を受けた。関連する同局の当局は欧州委員会にも類似の支援要請を行い、ＩＭＦとＥＣによる予備的支援条項を遵守する意向も明らかにしている」と述べている。ＩＭＦは既にハンガリーの首都・ブタペストに代表団を送り、代表団はワシントンに戻ってきたと述べている。ハンガリーは2008年にもＩＭＦとＥＵによる支援を受けているが、2010年7月にはＩＭＦとの間で方針の相違があり、2008年の合意が有効であるにもかかわらず、協定が破棄された経緯もある。

―――英国時間2011/11/21(月) 13:30付 (日本時間2011/11/21(月) 22:30付)ＦＴオンラインより

3 ムーディーズ、フランス最上位格付に警鐘（Moody’s warns on France’s triple A status）

フランス政府は月曜日、同国が依然として国際的な金融市場からの信認に基づいて安い金利で資金が調達できているとした上で、債務水準の削減に関する確約についてはこれを撤回する意向がないと改めて表明。同国に付与された「トリプルＡ」の大切な信用格付を守る意向を明確にした。一方、格付業者のムーディーズは、最近のフランス国債の利回り急上昇に対して、投資化のユーロ圏ソブリンに対する不安が高まっているとして格付を見直す可能性に言及している。米国の格付業者であるムーディーズは週次信用見通しの中で、「債務調達コストの上昇は当面続くだろう」としつつ、「フランス政府が経済成長の後退に直面する中、同国の挑戦的な環境は信用格付にネガティブな影響がある」と述べている。一方、フランソワ・バロワン仏首相はこれに激しく反発。現在の金利水準はフランス政府の信用力を反映したものではなく、「フランスの財政状況は極めて良好だ」と述べている。また、最近の補正予算は経済成長を加速させるためのものであると指摘。「公的債務の削減方針に変わりはない」としている。

―――英国時間2011/11/21(月) 12:09付 (日本時間2011/11/21(月) 21:09付)ＦＴオンラインより

4 日本のコンビニ、中国出店加速（Japanese convenience stores look to China）

日本のコンビニエンス・ストア・チェーンは中国での事業展開を積極化する。同国の急速な都市化がコンビニに対する需要を強めているとの判断だ。ただ、同時に日本企業は、同国における買い物客に対する貧相なサービスや、コンビニでの窃盗といったリテール文化への対応に苦慮することになりそうだ。中国市場は国内・加以外企業のいずれにとっても魅力的だ。2015年にはコンビニ市場の規模が636億元（約100億ドル）に増えると見られている。ユーロモニター社によると、2010年のコンビニ市場の売上高は361億元に過ぎなかった。ユーロモニターのリテール・アナリストによると、中国におけるコンビニエンス・ストアの数は今年と来年は年間11％程度のビルと見ており、この中には外国と国内の企業が含まれているとしている。典型的な外国企業は、セブン・イレブン・ジャパン、ファミリー・マート、ローソンという、いずれも日本の企業で、現在の市場シェアはあわせて14％に過ぎない。ただ、日本や台湾といった外国ブランドが中国のコンビニエンス業態に新たな文化をもたらしており、アナリストは日本のコンビニのシェアはこれから増えていくと予想している。国内企業はサービスが貧相で、品揃えも良くない。これに対して日本で2番目に大きなコンビニチェーンであるローソンは、今後5年間の間に中国で1万店舗の展開を目標に掲げている。また、日本最大のセブン・イレブンは、中国全土の20都市に500店舗ずつ、合計1万点程度という出店目標を掲げている。

―――英国時間2011/11/21(月) 16:58付 (日本時間2011/11/22(火) 01:58付)ＦＴオンラインより