本日もこちらのブログでは、本体のブログで追いかけきれないテーマのうち、当職が気にしているものを紹介したい。それは、日本の巨額の外貨準備だ。2000年代初頭、日本は為替介入により円安誘導を行ったが、このロジックはこうだ。

市場に潤沢に溢れる民間投資家が保有する円資金を「短期金利」で吸収。調達した円資金を市場で売却し、ドルを購入する。このときに積み上げた外貨準備は、日本円で約100兆円弱。為替レートが140円程度だったと仮定すると、7,000億ドルの外貨準備が出来上がった形だ。バランスシートに示すと次のようなイメージだろう。

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外貨準備　７０００億ドル　│　政府短期証券　100兆円

つまり、政府は国民から100兆円の資金を借りて、外貨準備を7,000億ドル積み上げた訳だ。ただ、負債の政府短期証券の金額は、現在も金利が0.1％と非常に安い所に張り付いている。その一方で、ドル金利は住宅バブルの頃、短期金利が5.25％（ＦＦレート）、長期金利（10年や30年）も4％や5％となっていたので、いわば政府が「円キャリー取引」を行っている形だった。

ただ、一国の政府も民間投資家と全く同様に為替リスクを負う。民主党政権に交代した後、政府はさらに50兆円（仮）ほど政府短期証券を発行し、為替介入を行い、ドルを7,000億ドル程度購入した。このため、外貨準備の金額は実に1.4兆ドルほどに達している状況だ。

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外貨準備　１．４兆ドル　│　政府短期証券　150兆円

上記の数値は非常にざっくりしているが、仮にこの計算が正しければ、平均レートは1ドル＝100円をやや超過するくらいだろうか。為替レートがどんどん円高に行けば、国民の将来の負担となるべき政府短期証券により調達した外貨準備の円建の価値がどんどんと落ちていくことになる。上記計算が正しければ、日本の外為特別会計は既に50兆円の含み損を抱えている。

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本来我が国の通貨はハードカレンシーであり、国際的に自由に取引される通貨である。従って、先進国がこのように巨額の外貨準備を抱えることは好ましくない。ただ、その一方でスイスのように「防衛ライン」を明確に設定し、そこを超えないように為替介入を行うという手法もあるだろう。しかし、日本の場合は明確な「適正レート」目標を設定しておらず、行き当たりばったりで介入を繰り返している。やはり、民主党に政権を委ねたことは大きな誤りだったと言わざるを得ないだろう。とりあえず歴代首相の野田、菅、鳩山、それに実質的な「総書記」の小沢に言いたい。

お　前　ら　、　5　0　兆　円　を　日　本　国　民　に　弁　償　し　ろ！！