今週、新宿会計士はこちらの出張所ブログの空間で、2009年の衆院選で民主党が、2012年の衆院選で自民党が、それぞれ圧勝した要因の分析を行ってみたいと思っている。ところで、その前に幾つか、ブログ読者の皆様に是非、紹介しておかなければならない記事が幾つか生じている。衆院選直後に鳴りを潜めていたおかしな言説が、経済誌等に復活し始めているからだ。

今週の週刊東洋経済に、幾つかアレな記事が掲載されている。

▼で、出た～！日本国債がギリシャ国債化するという言論奴～ｗｗ

まずは軽いジャブから。

■円安になっても輸出は増えない／経常収支は2016年赤字転落

―――2013/03/02付　週刊東洋経済Ｐ28「市場観測」より

はず初めに、どこかの証券会社のチーフ・エコノミストなる職業の方が書いたこの記事を紹介しておきたい。一応、お名前は伏せておくが、この方、「日本の輸出立国モデルが消滅しつつある」と指摘しているが、その前に、貿易依存度が輸出入合算してもＧＤＰの3割に満たないのに、「我が国の経済が輸出立国モデルだった」とは全く知らなかった。そして、仰天したのは次の下りだ。

「怖いのは、国債金利だ。（中略）経常赤字化による金利上昇圧力が加わったら、いつギリシャのように金利がハネ上がってもおかしくない。」

当職が何回も指摘している通り、ギリシャの金利がハネ上がったのは、ユーロ圏におけるソブリンがクレジット化したからである。中央銀行と中央政府が同一の主権に属しているわが国に於いて、現在の経済情勢が続く限り、昨年11月以来0.735－0.815％のレンジで取引されている10年債利回りがギリシャのように15％に跳ね上がるとは、一体この方は、どのような思考回路を持っていらっしゃるのだろうか？

もちろん、我が国の家計セクターが銀行セクターから預金を大々的に引き出して、それで株式を買い始めたり、札束を持って飛行機に乗って香港の銀行に預け替え始めたりしたら、景気回復を伴わずに国債金利が上昇し始める事はあり得るだろう。だが、そうした論証もなしに、いきなり

「経常赤字」→「日本国債のギリシャ国債化」

などとやられても、正直、読者としては

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

…である（笑）エコノミストを名乗るなら、せめて基本的な統計書くらいは読みましょうよ…（笑）

▼本日のメインディッシュ：斉藤環先生の自民党・ヤンキー論

さて、お次は同じ東洋経済から、「ヤンキー論」にご登場願おう。

■ヤンキー消費をつかまえろ

―――2013/03/02付　週刊東洋経済　第2特集より

週刊東洋経済によると、ヤンキーとは、

・不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係ない

・地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層のこと

だそうだ。…。

実は当職、この週刊東洋経済の第2特集に紹介されている「ヤンキー」云々の下りが、全く理解できなかった。よくわからないのは当たり前。この概念を提唱したのは、どうやら問題のこのお方だったようだ。

■自民党、体罰、ＡＫＢ…ヤンキー的なるものが日本に蔓延している

―――2013/03/02付　週刊東洋経済Ｐ106-107　精神科医・斉藤環氏寄稿

斉藤先生によると、大阪・桜宮高校の体罰問題、ＡＫＢメンバーの丸坊主問題、そして安倍政権。この全てが「ヤンキー」、あるいは「ヤンキー的なるもの」（※原文ママ。それにしてもおかしな日本語だ）という共通の言葉で説明できるのだそうだ。とは言っても、当職、残念ながらこの人の文章を読んでいても、きちんと理解した上で要約する事ができない。当職自身が精神病なのだろうか、それとも精神科医である斉藤環先生が精神病なのだろうか？（笑）

ただ、この人が言いたいことは、最終行に集約されている。

「安倍内閣が景気最優先と掲げたのは、目くらましとしては最高でしょう。」

え？安倍政権の景気対策が目くらましとしては最高？

ちなみに、当職の乏しい頭で理解しようと努めたところ、斉藤環先生は「ヤンキー的なるもの」に否定的であるように見えるが、東洋経済の「ヤンキー特集」はヤンキーを肯定的に取り扱っているようにも見える。

マスゴミ嫌いな当職にとって、新聞・テレビに代わる貴重な情報源であるはずの週刊誌も、次第に崩壊してきたようだ（笑）