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＜本日の概況＞

マーガレット・ヒルダ・サッチャー英国元首相（爵位：Baroness）が昨日、脳卒中のため87歳で亡くなりました。東西冷戦を終らせた立役者の一人であるとともに、「英国病」を立て直したことでも有名で、同時代人としては我が国の中曽根康弘元総理、米国の故ロナルド・レーガン元大統領などが挙げられるでしょう。心より追悼申し上げたいと思います。

▼1　ポルトガル、救済資金受領の遅延も

■Portugal may face delay to bailout funds

――――――英国時間2013/04/08(月) 18:23付(日本時間2013/04/09(火) 02:23付)ＦＴオンラインより

昨日、ポルトガルの憲法裁判所が、現在、同国の進めている緊縮財政が「社会の特定階層にだけ負担を強いるものであり、憲法に定める平等条項に抵触する」として違憲判決を下した報道を紹介しました。

■Portugal Court Strikes Down Austerity Measures

――――――米国時間2013/04/05(金) 19:31付(日本時間2013/04/06(土) 08:31付)ＷＳＪオンラインより

当然と言いますか、これを受けてポルトガルが国際社会との間で合意している緊縮財政の実施計画が狂うことになります。ＦＴは、今週末に行われる欧州財相会合で、ポルトガルがこれまで求めていた既存の債務の償還を延長するなどの条件緩和決定を延期する可能性が出てきたと指摘。それだけでなく、ポルトガルが受け取る予定だった総額780億ユーロの一部分についても延期される可能性があると述べています。ちょっとした材料ですぐに欧州危機がぶり返す状況ですが、そんな欧州にも「日銀のスーパー緩和」という強力な支援材料が登場した格好だといえるかもしれません。

▼2　ＦＲＢに量的緩和の抑制求める意見

■Fed warned to rein in QE

――――――英国時間2013/04/08(月) 18:37付(日本時間2013/04/09(火) 02:37付)ＦＴオンラインより

日銀の記事を紹介する前に、本日のＦＴの記事をもう一つ紹介します。これは、ブラックロックのファンド・マネージャーが、米ＦＲＢが現在行なっているＱＥ（量的緩和）の規模を、月額850億ドルから、せめて月額400億ドル程度にまで抑制すべきだと求めた、とするものです。このファンドマネージャーによると、巨額の量的緩和は債券市場に価格の不当な上昇という悪影響をもたらし、将来のインフレを誘発するというものですが、これはあくまでもＦＲＢに対する批判です。しかし、次の二つの記事にもある通り、実際には先週木曜日の日銀の政策決定会合が「世界中に」影響を与え始めている状況です。

▼3　日本の投資家、利回り求めて海外へ

■Japan buyers go abroad in search of yield

――――――英国時間2013/04/08(月) 18:33付(日本時間2013/04/09(火) 02:33付)ＦＴオンラインより

日銀による金融緩和の影響の余波が生じていると各紙に報じられています。日銀が国債の買入れ対象年限を、40年債も含めた全年限に拡大した事を受けて、「利回りに飢えた日本の投資家が欧州や米国の国債を買い漁る」というものです。昨日も紹介した次の記事では、保険や年金といった長期債への投資ニーズの強い投資家の資金が、高格付国だけでなくフランスやスペインなどの欧州市場にも流入していると述べていました。

■Japanese Buying Roils Bonds Around the World

――――――米国時間2013/04/06(土) 12:20付(日本時間2013/04/07(日) 01:20付)ＷＳＪオンラインより

ところで、同じテーマの記事は月曜日のＦＴにも掲載されています。ＦＴはどちらかというと、欧州の低金利については「日本の投資家による投資を見越したヘッジファンド勢による投資」という側面もあると述べています。

▼4　日銀の緩和、欧州にも影響

■Bank of Japan Stimulus Felt in Europe

――――――米国時間2013/04/08(月) 13:42付(日本時間2013/04/09(火) 02:42付)ＷＳＪオンラインより

ただ、ＷＳＪのこの記事を読む限りでは、日銀の金融緩和を見越していた日本の投資家勢が、既にある程度、外債市場に資金を移していたことが示唆される内容となっています。

▼5　中国と豪州、通貨の直接交換で合意

■China, Australia Reach Currency Deal

――――――米国時間2013/04/08(月) 04:00付(日本時間2013/04/08(月) 17:00付)ＷＳＪオンラインより

人民元の国際化を巡る報道も相次いでいますが、オーストラリアと中国が相互に通貨の直接取引を開始する事で合意したと各紙に報じられています。取引は今週水曜日（10日）から開始されるとのことですが、人民元との直接の交換ができる通貨は米ドル、円に次いで豪ドルが3例目だそうです。確かに豪州にとって中国は最大の貿易相手国ではありますが、日米同盟が中国封じ込めに動く一方で、ギラード首相が嬉しそうに人民元との直接交換が可能になったと述べているのを見ると、この人は果たして日米豪印という「安倍総理のダイヤモンド」の重要性をきちんと理解しているのか？と疑問に感じざるを得ません。