新宿会計士は以前のブログ「快適なネットライフと国会中継～日々雑感 2013/03/12(火)号～」の末尾で、「新聞・テレビといったマス・メディアに対する社会的制裁を論じる前提として、我々はマス・メディアの社会的役割を正しく理解しておく事が重要である。そこで、これから不定期ではあるが、新宿会計士なりのマス・メディア論を展開していきたい」と記載した。マスゴミが嫌い、嫌いと叫ぶだけでなく、ブロガーとして、マス・メディアの本来の役割を正しく理解しておく事が重要だとする当職なりの問題意識に基づくものである。そこで、本日は「インターネットが存在するかどうか」という点を無視して、単純に、マス・メディアの範囲と役割についてのみ、考察を加えてみたい。

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人類の歴史上、フランス革命は民衆が絶対王政を打ち倒したという意味で画期的なものだといわれている。実質的なフランス革命の始まりは1789年のバステュイユ牢獄の襲撃だが、百年単位で眺めてみると、ルソーやモンテスキューといった思想家達が活躍できる土壌、すなわち活版印刷術の進歩があった。考えてみると、通信・連絡手段が限られていた前近代の世界では、効率良く情報を伝達する機能など、持ち運びに利便性のある紙に情報を印刷して人手で運ぶのが精一杯だったのだ。19世紀にモールス信号が発明されるまでは、実質的に情報の伝達手段は極めて限られていたようである。ちなみにＷｉｋｉｐｅｄｉａによると、電話の発明は1876年だそうだ。

▼メディアの社会的機能とは？▼

単なる情報伝達手段ということであれば、モールス信号や電話、さらにはラジオ放送、テレビ放送、ファクシミリや電子メールの発明などが大きい。もちろん、近代的な郵便システムの確立と新聞の宅配制度の完備も、こうした情報伝達手段を振興してきたのである。ただ、情報の伝達手段は、パターンとして、

１．個人→個人（個人から個人へ片方向）

２．個人⇔個人（個人間での双方向）

３．個人→大衆（個人から大衆への片方向）

４．大衆⇔大衆（不特定多数の大衆の間での双方向）

というパターンのうち、「４．大衆相互間が直接結びつくような情報伝達手段」というものは、技術的に確立が困難だったのだ―インターネットが出現するまでは。

従って、必然的に、個人が権力から独立して政治的意見を形成するためには、上記のうちパターン３、すなわち「３．個人（あるいは新聞記者、テレビ局記者など）から大衆へ」という片方向の情報伝達手段に依存せざるを得なかったのである。ここに、メディアの意義と限界が見て取れるだろう。

▼マス・メディアは社会的使命を再定義せよ▼

これまで、マス・メディアは、大衆に向けての情報発信手段を独占していた。すなわち、全国に情報を配信し得る新聞社は宅配利権により新規参入から守られていたし、テレビ局も電波利権に守られていた。これまでの民主主義社会における世論醸成に、新聞やテレビは一定の役割を演じてきた事は確かだろう。ただ、だからと言って、今後もその役割を独占的に担う資格があるかと言われれば、話は別だ。

インターネットの出現とともに、マス・メディアによる情報発信の独占体制は、既に破壊されたのだ。新聞もテレビも、生半可な専門知識では、もはや市井のネット・ブロガーに対抗できない。日経などの経済紙は、中途半端な経済社説を掲げても、市井にごまんといるブログ・エコノミストからコテンパンに叩きのめされてしまうのだ。ましてや朝日新聞ごときが経済知識でブログ・エコノミストに敵うはずがない。

時代は変わったのだ。マス・メディアは、情報発信を独占していた頃の発想から抜け出す必要がある。どうやって情報に付加価値を付けるか、そしてそれをどのようにして発信するのか、今一度、頭を冷やして考えてみるが良いだろう。