＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
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▼日本語には「盗人猛々しい」という表現がございまして…▼
先週頃からヴェトナムで、主に中国企業を対象とした、暴力を伴ったデモ活動が頻発。これにより死傷者が生じている。中国とヴェトナム双方が領有権を主張している南シナ海上で、中国側がヴェトナムの抗議を押し切って原油採掘を強行したを受けて、反中感情がヴェトナムで暴発した格好だ。ただ、気に入らないことがあったからといって、暴力を伴う恣意活動は許されない。そして、今回の事件によりヴェトナムという国の国際的な評価が大きく傷ついたことも事実だ。しかし、今回の事件を巡って中国政府側が発したメッセージのダブルスタンダードぶりが、我々日本人を呆れさせている。
■ベトナム反中デモで中国人帰国　「暴力事件」と表現
中華人民共和国駐日本国大使館は、現在ベトナムで発生している反中デモの影響についてHPで状況を説明した。中国人はこれらのデモにより2人が死亡、150人が負傷している。まずは、<<…続きを読む>>
―――2014年05月19日 14時22分付　アメーバニュース/政治・社会 より
■中国政府のダブルスタンダード、酷すぎる　反中デモではベトナムの責任追及、自国の反日デモでは「責任はすべて日本側に」
南シナ海で中国が石油の掘削を始めたことをきっかけに、中国とベトナムの巡視船同士が洋上で放水の応酬を続けている。ベトナム国内では反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す南シナ海で中国が石油の掘削を始めたことをきっかけに、中国とベトナムの巡視船同士が洋上で放水の応酬を続けている。ベトナム国内では反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す事態まで発展した。中国政府は怒り心頭で、ベトナム政府の責任を追及する構えだ。だが、逆に中国国内で反日デモが起こったときには、「責任はすべて日本側にある」と正反対とも言える態度を取っていた。中国政府のダブルスタンダードぶりが改めて浮き彫りになったとも言えそうだ。<<…続きを読む>>
―――2014/5/16 19:03付　J-CASTニュースより
2012年に中国で発生した反日デモでは、多くの日系企業が襲撃され、商品や製品が略奪の被害に遭い、店舗施設が破壊されたと伝えられている。その後、日本企業の対中投資には急ブレーキが掛かり、昨年の内閣府調査でも「中国に親しみを感じる」のが日本人の２割弱に過ぎず、８割は「中国に親しみを感じない」と回答するなど、日本人の対中感情も悪化の一途を辿っている。
■対中投資が日本だけ大幅減少　関係悪化で欧米などと対照的
中国商務省が１６日に発表した２０１３年の中国への外国直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、日本からは７０億６４００万ドル（約７４００億円）と前年比で４・３％減少した。前年割れは３年ぶり。日中関係の悪化で新規の大型投資を見送る動きが強まった。自動車や電機など製造業の進出がほぼ一巡し、金融や流通、サービス業など小型案件に軸足が移ったことも背景にある。<<…続きを読む>>
―――2014.1.16 13:17付　ｍｓｎ産経ニュースより
■平成25年度「外交に関する世論調査」
―――2013/11/25付　内閣府ウェブサイトより
※もっとも、念のため付言しておくと、日本企業の対中投資急減の理由は、むしろ人件費の急騰が原因であるとする調査結果もあるため、「中国で反日感情が高ぶっているため」だけが理由とは限らないかもしれない。
■ 2013年度日本企業の中国での事業展開に関する アンケート調査（2013年9月）
ジェトロは2013年8月、ジェトロが2013年1月に実施した「2012年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」に回答した日本企業（本社）1,957社のうち、中国とのビジネスを行っているジェトロメンバー企業802社に対し、中国ビジネスへの取り組みに関するアンケート調査を実施した（有効回答数651社、回答率81.2%）。内容は、中国におけるビジネス展開、中国のビジネス環境についてである。<<…続きを読む>>
―――2013年09月10日付　JETROウェブサイトより

▼文明の違い▼
例えばAさんとBさん（AとBの関係は友人でも夫婦でもビジネス関係でも何でも良い）が争っていた場合、日本だとどのように対処するだろうか？おそらく、AさんもBさんも、相手との争いを有利に進めるために、一人でも多くの味方を得ようとするかもしれないが、のべつ幕なしに「相手と喧嘩している」と周囲に喧伝するようなことはしないだろう。しかし、中国や韓国の場合、自分の正当性を主張するために、とにかく「自分が全面的に正しく、相手が全面的に誤っている」と大声で喧伝するらしいのだ。韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領による「告げ口外交」などがその典型例だろう。
■朴槿恵が「アベと会えない」理由／読者からの質問に答えて（9）
―――2014年03月27日付　日経ビジネスオンライン　鈴置高史編集委員「早読み深読み朝鮮半島」より
そして、「自分が正しく、相手が全面的に間違っている」とする主張は、中国の当局者からもしばしば口にされるものである。
■中国大使　日中関係の悪化は日本に問題ありと講演
中華人民共和国駐日本国大使館は、「中日関係の困難と出口と題された第9回日中懇話会における程永華大使の講演をHPに掲載した。講演で程氏は現状の日中関係について「この<<…続きを読む>>
―――2014年05月13日 15時34分付　アメーバニュース/政治・社会 より
このような中国大使の発言を聞いて、日本人は一体どう思うだろうか？不快感を抱くことは想像できるが、中国人と同じ土俵で「日中関係悪化の理由は全面的に中国側にある」と反論するだろうか？いや、しないだろう。最近でこそ感情的に反発する日本人も増えてきたが、もともと日本人は、「相手があんなに怒っているのだからとりあえずこちらにも非はあるのだろう」と考えてしまいがちであるが、日本には「相手を口汚く罵って徹底的に貶める」というカルチャーなど、存在しない。
中国側からの「全面的に日本が悪い」発言を受け、日本人にできることは「わかりました。それでは今後は疎遠になりましょう」という態度であり、実はそれこそが、日中関係の将来を規定する、最も正しいソリューションなのである。